LinQ、アポロ・キャピタルの預金仮差押えに対し法的手続で争う意向を表明
株式会社LinQは、自社の預金に対する仮差押えを巡り、株式会社セレスの100％子会社である株式会社アポロ・キャピタルが運営するApollo Capital 2号投資事業有限責任組合に対し、今後法的手続を通して争う意向であることを表明した。
アポロ・キャピタル側は投資時の表明保証違反を理由に出資額全額相当の損害賠償債権を主張し、預金の仮差押えを行った。これに対し株式会社LinQは、根拠とされた表明保証違反の主張や損害賠償責任、仮差押えの必要性および範囲について争う意向を示している。
出資から預金仮差押えに至る経緯
発表によると、両者の経緯は以下の通りとなっている。
- 2026年5月29日：アポロ・キャピタル側から、株式会社LinQの株式取得のための出資を受ける。
- 2026年8月5日：Apple社により株式会社LinQが提供する全アプリがApp Storeから削除される。
- 2026年8月以降：株主に状況、考えられる原因、対応方針を説明し、財務・資金繰り情報を共有して事業継続に向けた対応を進める。
- 2026年9月5日：Apple Developer Program等の契約を終了する旨の通知を受領。
- 2026年9月24日：アポロ・キャピタル側が、投資時の表明保証違反を理由に出資額全額相当の損害賠償債権を主張し、預金の仮差押えを求める。
- 2026年10月5日：預金に仮差押えが執行され、出資額全額相当の預金を使用できない状態となる。
- 2026年10月16日：代表取締役・原田豪介個人への法的責任追及を示唆するメールをアポロ・キャピタル側から受領。
仮差押えに対するLinQの主張
アポロ・キャピタル側は、表明保証違反によってApple社の措置を通じ保有株式の価値が毀損したとして、出資額全額相当の損害賠償債権を主張している。また、株式会社LinQの資金状況から将来の回収が困難になるおそれがあるとして預金の仮差押えを求めた。
これに対し株式会社LinQ側は、仮差押命令は損害賠償義務や支払額を最終的に確定した判決ではないとした上で、申立ての根拠とされた債権の存在や仮差押えの必要性、範囲を法的手続で争う意向を示している。
また、仮差押えの申立書において、事業継続に向けた協議のために共有した財務・資金繰り資料が引用され、予定された支払いによる預金残高の減少見込みが保全の必要性の根拠とされたことについて、株式会社LinQ側は受け入れ難いとして今後異議の申立てを行う意向を示している。
株式会社LinQは、今回の対応について単なる契約紛争にとどまらず、スタートアップへの投資のあり方に関わる問題であると主張している。代表取締役の原田豪介は、アポロ・キャピタルが主張する表明保証違反を理由とした損害賠償債権について法的手続の中で争うとし、「今回の資金拘束を到底受け入れることはできません」と述べている。
また、同社は事業継続や再建に使える資金が制限された経緯を挙げ、エクイティ投資を受けて挑戦する起業家や困難からの再建を目指す企業を萎縮させることへの懸念を示している。
株式会社LinQ 会社概要
- 会社名：株式会社LinQ
- 設立：2019年8月23日
- 所在地：東京都渋谷区道玄坂1-19-9 第一暁ビル3階
- 代表者：代表取締役CEO 原田 豪介
- 事業内容：インターネットサービス（コミュニケーションアプリの開発・運営等）
- URL：https://www.linq.co.jp/
本記事は株式会社LinQの発表をもとに作成されています。
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