東京都千代田区に本社を置くグラビス株式会社（代表取締役：古見 彰里）は、2035年のグループ売上高100億円規模を長期的な成長目標に掲げ、「公共実装グループ」への転換を図る方針を明らかにしました。この経営方針を体現する新グループ名称として「AUTONOMI A PUBLIC（アウトノミアパブリック）」を発表し、正式移行は2027年4月を予定しています。同社はグループパーパス「自律した個が織りなす公共を創る」のもと、公共サービスの設計から構築・実行を一貫して担い、実装と運営まで責任を持つグループを目指します。

新グループ名称「AUTONOMI A PUBLIC」とロゴ

新グループ名称「AUTONOMI A PUBLIC」には、行政、市民、企業、大学・研究機関、地域などの多様な主体がそれぞれの自律性を発揮し、ともに公共を創るという考え方が込められています。「AUTONOMI」は古代ギリシャ語のautonomiaに由来する「自律」を、「PUBLIC」は多様な主体がともに創り上げる公共を指します。両者をつなぐ「A」は、新たな価値を生み出すための接点・場・構造（Architecture）を象徴しています。

新グループロゴの「A」には、AUTONOMY（自律）、ARCHITECTURE（設計）、ASSEMBLY（集合）、AGORA（対話の場）、ACTION（実践）の5つの意味が含まれています。さらに、日本の伝統色をもとに、公共を構成する8つの領域を象徴する8色と、領域同士のつながりや変化を表す7色の計15色を採用しました。

中期経営計画でFY2028に売上高34.8億円を目指す

長期目標の実現に向け、同社は3年間を成長基盤の構築期と位置づけた中期経営計画（FY2026–2028）を推進しています。既存事業の収益性向上と新たな事業領域への展開を進め、FY2028のグループ売上高34.8億円を目指します。

事業基盤の拡大に向けては、「行政の現場を総合的に支援する」「行政の現場を最新ICT技術で支援する」「行政の現場を卓越した業務知識で支援する」の3つを重点戦略としています。中央省庁や自治体などの内部事務を中心に業務の標準化・共同化や広域BPOを推進するほか、生成AI・AIエージェントなどのICT環境整備支援、教育や社会インフラ、GXなどの現場での問題解決の実践を通じた政策提言やガイドライン策定支援を行います。

グループ各社においても重点施策を展開します。グラビス・アーキテクツ株式会社は、中央省庁や地方公共団体における基幹システムの高度化や刷新、AI活用支援の実績を基盤に既存事業の高度化と支援領域の拡大を推進します。株式会社アンビライズは、自治体向け電子請求サービス「Haratte（ハラッテ）」の普及拡大を推進し、協業による販路拡大や自治体の広域調達への対応、AI-OCRなどの機能強化を進めます。パブリックタレントモビリティ株式会社は、自治体の組織・人材改革の支援強化や、複数自治体による業務の共同化・広域BPOの事業モデル構築を目指します。

あわせて人材基盤の強化も進め、FY2028までにグループ従業員数を120名規模へと拡大し、中核となる「パブリックアーキテクト」100名規模の体制構築を推進する方針です。

今後のスケジュールと代表者コメント

代表取締役の古見 彰里氏は、人口減少や担い手不足が進む現実を前に、コンサルティングの枠を超えて公共の設計から実装・運営まで責任を持つ「公共実装グループ」への転換を目指す意向を示しています。

今後の予定として、2027年1月を目途に新事業の内容およびグループの組織体制について発表し、同年4月に新グループ名称「AUTONOMI A PUBLIC」への正式移行と新体制での事業開始を予定しています。

会社概要

• 会社名：グラビス株式会社
• 代表者：代表取締役 古見 彰里
• 所在地：東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング20階
• URL：https://www.glavis-hd.com/

本記事はグラビス株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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