GVA TECHなど3社、弁護士向け生成AI活用カンファレンスを11月19日に開催へ
GVA TECH株式会社、第一法規株式会社、FRAIM株式会社の3社は、2026年11月19日に「弁護士のための生成AI実践カンファレンス〜“弁護士が使える”から“事務所が使える”へ──弁護士と事務職員でつくるAI時代の組織と実務〜」を共同開催します。
本カンファレンスは、弁護士個人の利用にとどまりがちな生成AIを法律事務所全体の組織力向上につなげることをテーマとしており、事務職員による実践事例や経営者視点でのAI活用浸透方法について解説が行われます。
開催の背景
生成AIの普及に伴って弁護士業務でも情報収集や文書作成などの活用が進む一方、個々の弁護士が使いこなせるようになっても事務所全体へ広げることには課題が存在します。「弁護士自身は生成AIを使えるようになったが、事務所全体には広まらない」「事務職員にどこまでAIを活用してもらうべきか、ルールや教育方法がわからない」といった状況が挙げられます。
法律事務所で生成AIを継続的に活用するには、ツールの導入だけでなく業務に応じた活用範囲の整理、所内ルールの策定、職員への教育、役割分担の見直しといった組織全体で支える仕組みづくりが重要とされています。カンファレンスでは「弁護士が使える」段階から「事務所が使える」段階への移行を掲げ、弁護士と事務職員の双方の視点から組織定着に向けた具体的な方法を取り上げます。
当日は2つの講演とパネルディスカッションが予定されています。
日比谷シティ法律事務所 職員の根本 好文 氏による講演「事務職員が進めるAI活用の実際」(16:35〜17:15)では、実務を支える事務職員の立場から生成AI活用の実際が紹介されます。

続いて、GVA TECH株式会社 代表取締役であり弁護士の山本 俊 氏が登壇する講演「個人のAI活用を、事務所全体に広げるには― 経営者の視点からどう浸透させるか」(17:25〜18:05)では、経営者の視点からAI活用を組織に定着させるための仕組みづくりや業務のあり方が解説されます。


パネルディスカッション「弁護士と事務職員でつくるAI時代の組織と実務」(18:15〜18:45)には、根本 好文 氏、山本 俊 氏に加え、FRAIM株式会社 代表取締役社長 兼 CTOの宮坂 豪 氏が登壇し、同社執行役員 マーケティング部責任者の山田 純希 氏がモデレーターを務めます。弁護士、事務職員、リーガルテック企業それぞれの視点から、事務職員への教育や所内ルールの整備、役割分担などの課題と実践的な解決策について議論が交わされます。
開催概要
- イベント名:弁護士のための生成AI実践カンファレンス〜「弁護士が使える」から「事務所が使える」へ─弁護士と事務職員でつくるAI時代の組織と実務〜
- 開催日時:2026年11月19日(木)16:30〜19:00(開場 16:00)
- 開催形式:ハイブリッド開催(現地参加 / オンライン配信)
- 会場:第一法規 本社(東京都港区南青山2-11-17)
- 参加費:無料(現地参加者を対象とした終了後19:10からの懇親会は参加費8,000円(税込))
- 定員:現地参加 50名 / オンライン参加 500名
- 主催:第一法規株式会社、FRAIM株式会社、GVA TECH株式会社
- 現地参加特典:弁護士グッズ(領収書入れ、レターオープナー)
- 詳細・申込URL:https://benpal-legal.com/seminars/daiichihoki-fraim-20261119/
主催企業各社の概要
第一法規株式会社は、代表取締役社長を田中 英弥 氏が務め、本社所在地は東京都港区南青山2-11-17です。設立日は1943年2月3日、資本金は4億8000万円で、法情報総合データベース「D1-Law.com 判例体系」などを提供しています(URL: https://www.daiichihoki.co.jp/ )。
FRAIM株式会社は、代表取締役社長 兼 CTOを宮坂 豪 氏が務め、本社所在地は東京都渋谷区千駄ヶ谷5-17-14 MSD20ビル5階です。設立日は2018年4月27日、資本金は1億円で、文書業務支援Wordアドイン「スグラク」をはじめとする文書業務支援に関するAIサービスの研究・開発・提供を行っています(URL: https://fraim.co.jp/ )。
GVA TECH株式会社は、代表取締役を山本 俊 氏が務め、本社所在地は東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル8階です。設立日は2017年1月4日、資本金は409百万円で、弁護士向け裁判実務特化AI「ベンパル 書面作成」シリーズなどのリーガルテックサービス開発・提供を行っています(URL: https://gvatech.co.jp/ )。
本記事はGVA TECH株式会社、第一法規株式会社、FRAIM株式会社の発表をもとに作成されています。
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