E-Flow、2030年までの系統用蓄電池の運用受託容量が1.5GW突破へ
E-Flow合同会社は、2030年までに稼働を開始する系統用蓄電池の運用受託容量が1.5GWを突破する見込みになったと発表した。これまでの目標であった1.0GWを上回る規模となる。再生可能エネルギーの普及拡大に伴う需給安定化ニーズを背景に、蓄電池事業者との連携が進んでいる。
目標の1.0GWを上回り1.5GW突破へ
E-Flow合同会社は2023年の設立以来、系統用蓄電池をはじめとする分散型エネルギーリソースをまとめて制御・運用し、電力市場等で活用するアグリゲーション事業を展開している。
再生可能エネルギーの導入拡大によって電力需給の安定化や市場価格変動への対応が求められるなか、電力市場の制度や送配電設備、蓄電池の特性を踏まえた運用支援を重ねてきた。これにより、2030年までに稼働開始する系統用蓄電池の運用受託容量が、従来の目標であった1.0GWを上回り、1.5GWを突破する見込みとなった。
電力系統における系統用蓄電池の役割
系統用蓄電池は、電力系統に接続して需給状況などに応じて充放電を行う設備だ。再生可能エネルギーの余剰電力を吸収することで出力制御を回避・低減し、電力系統での利用促進を図る。
さらに、容量市場を通じた中長期的な電力網の供給力確保や、周波数維持・需給バランス変動に不可欠な調整力の供出を行い、国内の電力需給安定化に寄与する。
同社は今後、運用受託容量のさらなる拡大に向け、送配電会社との余力活用契約の締結を通じて余力の範囲で柔軟に充放電を行う「ストレージ式運用」への対応を進める方針だ。
加えて、再生可能エネルギー設備に併設された蓄電池や需要家側に設置された蓄電池を活用した一次調整力や卸電力取引市場への参加など、多様な運用手法の構築を進めるとしている。
本記事はE-Flow合同会社の発表をもとに作成
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
