JAPAN AI株式会社は、企業における生成AI活用とガバナンスの実態調査を実施しました。調査の結果、回答者の66.2%が勤務先で生成AIを全社または一部部門で本格利用していると回答した一方で、未承認AIの利用実態を把握できていないとの回答は71.4%に上りました。また、利用に関する全社方針・ガイドラインが未策定、または策定状況が不明との回答も53.8%となり、業務利用が進む一方でガバナンス面の整備や周知に課題を抱える実態が示されています。

生成AIの本格利用は66.2%に達する

勤務先における生成AIの導入・利用状況について尋ねたところ、全社もしくは一部部門で本格利用しているとの回答はおよそ7割（66.2%）となりました。多くの企業において業務上での生成AI活用が進んでおり、一般的な取り組みになりつつある状況がうかがえます。

未承認AIの利用実態把握は71.4%が未対応

業務での活用が広がる一方、未承認AI（企業のIT部門が把握・許可していない生成AIなどのAIツールを従業員が独自の判断で業務に利用すること）の利用に関しては、7割（71.4%）を超える回答者が実態を把握できていないと回答しました。多くの企業がリスクを抱えた状態で日々の業務を行っている可能性が高いと考えられます。

生成AIを安全かつ円滑に利用するための全社方針やガイドラインについて、未作成や策定されいていない、または不明と回答した割合は半数以上（53.8%）を占めました。業務での活用が活発化しているものの、社内体制やルールの整備が追いついていない企業の状況が浮き彫りとなっています。

JAPAN AI株式会社 Deployment Strategy 部長の小見一馬氏は、ガイドラインを策定済みの企業でも約7割がシャドーAIの実態を十分に把握できていないと言及し、「現場が使いたいと思える会社公式のAI環境を、業務・情報区分と合わせて先に設計し、ルールと一体で整えること」が重要であるとの見解を示しています。

調査の概要

• 調査期間：2026年7月17日～9月28日
• 調査対象：全国の企業・団体に勤務する会社員・経営層
• 調査方法：Webアンケート形式
• 回答者数：370人（有効回答者数）
• 調査協力：株式会社ジーニー（https://geniee.co.jp/）、フロンティア株式会社（https://readycrew.jp/）

調査内容のレポート全文はURL（https://japan-ai.co.jp/document/governance-report-202610/）より確認できます。

本記事はJAPAN AI株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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