AIworker、社内FDE育成の進め方レポート2026年11月版を無料公開
株式会社AIworkerは、全20ページの資料「社内FDE育成の進め方レポート」2026年11月版を無料公開しました。営業や事務の社員を、AIを使って自部署の業務を自ら変えられる社内FDEとして育成するための手順をまとめています。資料では、人選から育成方法、育成後の体制構築までの流れを順を追って解説しています。
AI人材不足と内製化の課題に対応するレポート
情報処理推進機構(IPA)の「DX動向2026」によると、DXを進める人材の量が不足していると回答した企業は85.5%にのぼります。また、生成AIを部署の業務プロセスに組み込んでいる企業は11.9%にとどまり、個人での利用が中心となっている実態があります。さらに、前年度の「DX動向2025」では、内製化を進める上での課題として人材の確保や育成の難しさが突出していました。
一方、2026年10月には大手金融グループが営業や事務の社員を3か月でAIの開発担当に育てる社内制度を開始すると報じられるなど、業務に精通した社員に仕組みづくりを担わせる動きが広がっています。本レポートは、社員をAIの作り手に育成したいと考える企業の経営者や、人事・人材開発およびDX推進の責任者に向けて作成されました。受講者の選定基準や3か月・全12回の育成手法、継続に向けた体制と評価の決め方を、株式会社AIworkerの支援経験に基づいて解説しています。
育成の成否を分ける段取りと人選基準
株式会社AIworkerの支援経験によると、研修のみで終了する企業と仕組みを作り続けられる企業の違いは、教え方よりも研修前後の段取りにあるとされています。継続的に制作を行う企業では、受講者が初回から自身の業務を題材に扱い、上司が業務時間を確保した上で最終発表に同席する傾向が見られます。
レポート内では人選の基準として、該当業務を2年以上担当していること、上司が業務時間の2割を確保できること、部署ごとに2名ずつ選抜することなど5つの要件を挙げています。また、成果の指標を制作数ではなく、実際に活用されて削減された業務時間で測定する理由とその手法についても詳しく説明しています。
本レポートには、社内FDEの概要や育成に必要な準備、評価基準、2期目以降の展開方法などが幅広く盛り込まれています。
主な収録内容は以下の通りです。
- はじめに:社員をAIの作り手に育てる動きが始まりました
- 日本企業でAIの作り手が足りていない状況
- 何が変わったのか
- 研修で終わる会社と、作り続ける会社の違い
- 社内FDEとは何か
- 始める前に、経営として決めておくこと
- 誰が何を担うか
- 誰を選ぶか
- どう育てるか
- 外部の専門家との役割分担
- 育てた後に続けるための体制
- 何で評価するか
- 2期目以降の広げ方
- 当社の支援事例から
- よくあるつまずきと対策
- よくある質問
- 始める前のチェックリスト
資料の概要は以下の通りです。
- 資料名:社内FDE育成の進め方レポート
- 発行:株式会社AIworker
- 公開日:2026年11月6日
- 料金:無料
- 入手方法:ダウンロードページのフォームに会社名、名前、部署、役職、会社のメールアドレス、従業員数を入力して取得(フリーメールアドレスは利用不可)
株式会社AIworkerの概要
東京都港区新橋に本社を置く株式会社AIworkerは、代表取締役の杉本 卓應氏が率いる企業です。AIエージェントや業務AIの開発をはじめ、FDE支援、法人向け生成AI研修、AI活用の伴走支援を展開しています。
- 会社名:株式会社AIworker
- 所在地:〒105-0004 東京都港区新橋5-23-5 ASOOM新橋4階
- 代表者:代表取締役 杉本 卓應
- 設立:2024年7月
- 事業内容:AIエージェント・業務AIの開発、FDE支援、法人向け生成AI研修、AI活用の伴走支援
- URL:https://ai-worker.net/
本記事は株式会社AIworkerの発表をもとに作成されています。なお、レポート内で引用されている統計は独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の「DX動向2026」および「DX動向2025」、大手金融グループの取り組みは日本経済新聞(2026年10月15日)ほかの報道に基づきます。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



