JAPAN AIがJAPAN AI CXを提供開始 顧客対応フロー作成を支援
東京都新宿区に本社を置くJAPAN AI株式会社は、企業がAIとの対話を通じて顧客対応フローを作成し、AIがそのフローに沿って会話の進行を決定する「JAPAN AI CX」を2026年11月6日（金）より提供開始しました。
代表取締役社長を工藤 智昭が務める同社は、予約や申し込みなどの定型業務における手順遵守の課題と、従来のシナリオ型チャットボットにおける手作業での設計負荷の解決を目指します。
事前に確認したフローと限定的なAI活用で業務を制御
従来の生成AIチャットボットは会話の進行やツール操作をLLMに委ねる場合があり、手順の遵守や入力確認が必要な業務に適用しにくい課題がありました。一方でシナリオ型は手作業による分岐設定が必要でした。
「JAPAN AI CX」は、担当者が事前に確認したフローに沿って会話を進め、自由入力の理解や回答生成など指定したステップでのみAIを活用します。業務ツールの呼び出しも許可された範囲に限定され、公開前には未接続箇所や行き止まりのステップを自動でチェックします。
AIとの対話によるフロー作成と柔軟な処理設計
「JAPAN AI CX」では、要望を伝えることでCX Assistanceがフロー構成案と各ステップの役割を提案します。担当者はグラフビルダー上で提案内容を確認・修正して保存できます。公開後は会話数や進行状況、ゴールへの到達状況を確認して見直しに活用できます。
処理においては、相談内容の理解や回答生成にはLLMを使用し、固定メッセージや選択肢、フォーム、条件分岐には定型処理を組み合わせることが可能です。また、製品情報ファイルやFAQのURLを登録したデータセットをRAGステップに接続することで、登録資料を参照した回答も設計できます。
WebやLINEからの受付から業務ツール登録まで連携
メール、カレンダー、ドキュメント、CRMなどの接続済み業務ツールをフローから呼び出し、情報の参照や操作を行うことができます。APIを呼び出すカスタムブロックにより企業独自の処理にも対応し、認証情報はフローに直接記載せずに接続可能です。
対応チャネルはWebサイトへの埋め込み用iframeとLINEで、対応範囲はチャネルごとに異なります。対応チャネルは今後も追加される予定です。また、今後は「問い合わせの解決」や「予約・申込の完了」など、設定したゴール地点への到達に応じた成果報酬型の料金体系の提供も予定されています。
JAPAN AI株式会社の概要
- 社名：JAPAN AI株式会社
- 代表者：代表取締役社長 工藤 智昭
- 本社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
- 設立：2023年4月
- 事業内容：企業向けAIプラットフォーム「JAPAN AI」の開発・提供、AIソリューションの開発・導入支援、人工知能の研究開発
- URL：https://japan-ai.co.jp/
本記事はJAPAN AI株式会社の発表をもとに作成されています。
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