株式会社電通総研は、ドキュサイン・ジャパン株式会社と販売代理店契約を締結し、2026年11月6日（金）よりDocusignのインテリジェント契約管理プラットフォーム「Docusign IAM」の提供および導入支援サービスを開始します。

電通総研が提供・構築する基幹業務システム（ERP）や顧客関係管理システム（CRM）、資金管理システムなどと「Docusign IAM」を連携させることで、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進における課題解決と企業の持続的な成長を支援する狙いです。

契約業務の課題と代理店契約締結の背景

企業のDXが進展する一方で、契約業務においては紙ベースの処理や部門ごとに分断された業務フローが残り、収益機会の損失や業務生産性の低下が課題となっています。契約プロセスがERPやCRMなどの周辺システムと連携していない場合、手動でのデータ入力や取引サイクルの長期化、コンプライアンスリスクの増大といった非効率性が生じる傾向があります。

こうした課題を背景に、電通総研は単なる電子署名の導入にとどまらず、契約を「戦略的資産」として活用する業務改革を推進するため、ドキュサイン・ジャパンとの契約に至りました。電通総研の経営・事業コンサルティングやシステムインテグレーションの知見を活かし、電子署名サービス「Docusign eSignature」の導入支援に加え、各種システムと「Docusign IAM」の連携を進める方針です。

周辺システムとの連携とAIを活用した契約管理

「Docusign IAM」は、契約の準備・締結・管理という全フェーズを変革し、契約データを戦略的な資産に変えるインテリジェント契約管理プラットフォームです。1,000以上の外部システムと接続できる連携機能と、柔軟に構築可能なワークフロー機能「Workflow Builder」を備えており、ERPやCRMと連携させることで業務プロセス全体の最適化を図ることができます。

また、契約管理に特化したAI搭載型の統合データ保管庫「Agreement Manager」を搭載しています。契約に特化したAIエンジン「Docusign Iris」が、契約種別や当事者名、期限などの主要データを自動抽出するほか、属性やキーワードによる横断検索、AIが生成するレポートやダッシュボードを活用したリスク管理や業務効率化を支援します。

国際認証に基づくセキュリティ基盤

「Docusign IAM」の中核機能である「Docusign eSignature」は、180カ国以上で利用されている電子署名ツールです。情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格「ISO 27001」をはじめ、米国連邦政府のセキュリティ評価基準「FedRAMP」、欧州連合（EU）の個人データ保護規則「GDPR」、クラウドサービス事業者の内部統制を第三者が評価する報告書「SOC 2」などの認証を取得しています。

公開鍵暗号基盤による改ざん防止や監査証跡の自動記録によって契約書の真正性と安全性を確保しており、金融機関や公共機関でも採用されています。電通総研は今後も、AIなどの先端テクノロジー活用やパートナーシップを通じて新たな価値提供を推進するとしています。

発表企業について

本取り組みに関わる両社の概要は以下の通りです。

• 株式会社電通総研
• 本社：東京都港区
• 代表取締役社長：岩本 浩久
• URL：https://www.dentsusoken.com
• ドキュサイン・ジャパン株式会社
• 本社：東京都港区
• 取締役社長：吉田 浩生
• URL：https://www.docusign.com/ja-jp
• 米国Docusign, Inc.の日本法人

本記事は株式会社電通総研の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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