メディフォン、外国人患者受入れの自治体・医療機関連携セミナーを9月11日開催へ
遠隔医療通訳サービスなどを展開するメディフォン株式会社は、2026年9月11日に無料オンラインセミナー「外国人患者受入れにおける自治体と医療機関の連携モデル」を開催する。セミナーには岐阜県高山市役所観光課と高山赤十字病院の担当者が登壇し、地域における連携の取り組み事例を紹介する予定だ。
開催の背景と目的
観光振興に伴い訪日外国人が増加するなか、地域の医療現場では言語の壁や未払い金トラブル、救急・中核病院への患者集中といった課題が増加している。地域医療のひっ迫は住民生活だけでなく、観光地としての持続可能性にも影響を及ぼす課題となっている。
こうした状況を踏まえ、セミナーでは組織の枠組みを越えて情報共有と役割分担を実践する岐阜県高山市の事例を取り上げ、地域規模や予算、医療体制に応じた連携モデルの導入に向けた知見を共有する。
当日は3部構成で進行し、行政と医療機関の双方から具体的なアプローチや現場での対応実態が紹介される。
プログラムの内容は以下の通り。
- 第1部:インバウンド医療対応の現状と連携モデルの構造化(外国人患者対応の現状、連携モデルのカテゴリ化、高山市の取り組みと登壇背景)
- 第2部:事例紹介 行政と医療機関の連携事例(高山市役所観光課による課題解決へのアプローチ、高山赤十字病院における受入対応の実態と行政連携)
- 第3部:パネルディスカッション、まとめ(官民連携のあり方、今後のアクション)
登壇者は、高山市飛騨高山プロモーション戦略部観光課海外戦略係係長の山腰明彦氏、高山赤十字病院院長兼外国人診療支援室室長の竹中勝信氏、同院経営企画課企画係長兼外国人診療支援室の古田真利子氏の3名が予定されている。
セミナーの詳細は以下の通り。
- 日時:2026年9月11日(金)16:00〜17:00
- 形式:オンライン(Zoom)
- 参加費:無料
- 主な対象者:外国人観光客の医療対応に関心のある医療機関担当者、自治体担当者(観光課・医療福祉課等)、観光協会、DMO、宿泊・レジャー事業者など
- 申込方法:専用フォーム(https://mediphone.jp/seminar/260911/)より受付
メディフォン株式会社は、医療通訳事業や健康管理SaaS事業などを手がける企業で、代表取締役CEOは澤田真弓氏が務める。外国人患者受入れ支援サービス「mediPhone」やクラウド型健康管理システム「mediment」を提供している。
- 設立年月:2017年8月
- 所在地:東京都港区赤坂6-14-2 赤坂倉橋ビル
- URL:https://corp.mediphone.jp/
※「健康経営®」は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。
本記事はメディフォン株式会社の発表をもとに作成。
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