学校や病院、社員食堂などを支える給食事業者の倒産が、2026年1-10月までに12件にとどまり、前年からほぼ半減したことが株式会社帝国データバンクの調査でわかりました。ホーユーの経営破綻を機に浮き彫りとなった低価格競争のひずみは残るものの、請負単価の見直しや業界再編を背景に、業界は新たな局面を迎えています。

激化するコスト高と過去最多だった前年の倒産

給食業界では、従来から学校や病院、福祉施設、社員食堂などを中心に「安くて当然」とされる激しい価格競争が続いていました。2022年以降は青果や精肉、鮮魚などの主原料や、月2000品目を超える食品値上げによる食材費上昇、調理スタッフの人件費や光熱費などの高騰が事業者の経営を圧迫しました。

2023年9月には給食運営のホーユー（広島）が事業を停止し、全国で給食提供がストップする事態が発生しました。2024年の物価高騰の一服を経て、2025年にはコメ価格の急上昇が追い打ちとなり、従来の低価格受注や薄利多売モデルが限界を迎え、過去最多となる22件の法的整理が発生しました。

請負単価の見直し進み赤字割合は改善傾向

一方で、安すぎる価格では事業が継続できないという認識が発注側にも浸透し、事業者の業績改善が進んでいます。2025年度の損益状況が判明した全国約300の給食事業者のうち、赤字となった企業の割合は29.0％となり、2年連続で3割を下回りました。採算割れが目立った2022年度の39.4％と比較して大きく改善しています。

食材費や人件費の上昇負担は残るものの、請負単価の見直しや価格改定が浸透しつつあります。さらに、調理人員不足により病院や介護施設で外部委託需要が高まるなか、選定基準が従来の安さ重視から「安定供給できること」や「人材を確保できること」へと変化したことも業績を下支えしています。

現在では、企業が消滅した場合でも給食事業や契約が他社へ引き継がれる事例が多く見られ、業界内では淘汰と再編が同時に進んでいます。給食の停止は社会全体へ広く影響を及ぼす食のインフラであることから、従来の「安い給食」から「適正な価格で安定的に提供する給食」への移行が進むかが注目されています。

調査の概要

• 調査機関：株式会社帝国データバンク
• 集計期間：2026年10月31日まで
• 集計対象：負債1000万円以上の法的整理
• 対象事業：学校や企業、官公庁などで従業員・顧客向けの「食堂運営」、保育・介護施設など向けの「給食弁当配送」
• 調査方法：帝国データバンクが継続的に収集・蓄積している倒産情報を基に、集計対象期間内に発生した倒産件数および負債総額を集計

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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