金融取引のデジタル化や国際化が進むなかでマネー・ローンダリングの手口が巧妙化し、金融機関には対策の強化が求められています。こうした状況を受け、バルテス株式会社とバルテス・ホールディングス株式会社は、AML（マネー・ローンダリング対策）システムの品質保証に関するセミナーを開催します。

セミナーでは、制度改正の動向を整理するとともに、システムの実効性を確保するための検証観点などが紹介される予定です。

2027年の制度改正とFATF審査への対応

2027年4月には、非対面取引における本人確認方法の厳格化や、預貯金取扱事業者を対象とする不正利用口座の情報共有・分析に関する制度改正が施行されます。また、法人の実質的支配者情報の把握・管理に関する制度の検討が進められているほか、2028年に予定されるFATF（金融活動作業部会）の第5次対日相互審査に向けた対応も重要なテーマとなっています。

現場で直面するシステム品質と実効性の課題

金融機関には、AMLの体制整備にとどまらず、不審取引の検知など対策が有効に機能しているかを検証し、実効性を確保することが求められています。

一方で、専門人材が限られる現場においては、制度改正や国際的な要請をシステム要件へ反映する判断に迷う場面や、実質的支配者情報の管理、検知ロジック、顧客データとの連携をどこまで検証すべきか悩むケースが少なくない実情があります。

専門エンジニアによる検証観点の解説

本セミナーでは、CAMS（公認AMLスペシャリスト）資格を持つバルテスの品質エンジニアが知見をもとに登壇します。複雑な法人の顧客管理や、マネー・ローンダリング手口に基づく検知シナリオ、検知ロジックの妥当性など、AMLならではの検証観点が示されます。

あわせて、要件定義や設計段階のレビューから第三者テストに至るまで、バルテスによる品質確保の進め方が紹介される予定です。

セミナーの運営体制や協力会社に関する情報は以下の通りです。

• 主催・共催: バルテス株式会社、バルテス・ホールディングス株式会社
• 協力: マジセミ株式会社（東京都千代田区紀尾井町３番１２号、問合せ先: https://majisemi.com/service/contact/ ）

本記事はマジセミ株式会社および関連各社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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