カリフォルニア州に本社を置くPie Systems Inc.の日本法人である株式会社Pie Systems Japanは、三井不動産商業マネジメント株式会社が運営する「アーバンドック ららぽーと豊洲」に、デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を開設しました。2026年11月1日(日)に開始された新免税制度「リファンド方式」の導入に伴う業務負荷を軽減するための施策で、国内31施設目の拠点となります。

「PIE VAT Station」は、旅行者向けインフォメーションカウンターが一体となった施設です。施設内店舗における訪日客ショッピングの免税業務を一括して対応する体制を整えています。

さらに、訪日客に対する「旅ナカ」の集客サポートや施設内販促施策の案内、ノベルティ配布などを通じて、顧客満足度や施設内店舗の売上向上を支援します。多言語スタッフによる観光案内なども行われます。

新制度リファンド方式への対応と実績

新免税制度として開始されたリファンド方式は、税込み価格で販売した後に消費税相当額を返金する事後還付型の運用を指します。Pie Systemsは2021年に日本で事業を開始し、国内における「リファンド方式対応の免税・返金一体型サービス」として国内最長の5年の運用実績を持つとしています（同社調べ、2026年10月時点、Web調査および競合主要各社の公開情報比較による）。

同社は関東財務局に第二種資金移動業者として登録を受けており、免税手続きから返金までを自社で完結できる体制を構築しています。返金は日本円だけでなく、訪日客のニーズに合わせて135通貨に対応するほか、クレジットカード、PayPal、WeChat Payといった各種決済手段へのキャッシュレス返金が可能です。

同社が展開する訪日客向け免税アプリ「PIE VAT」は、2026年10月時点で300万超のユーザー数を有しています。蓄積された購買動向データを活用し、滞在中の訪日客への直接アプローチやキャンペーン配信を通じた来店促進を行っています。

また、180以上の国と地域からの訪日客を対象に、購買データとアンケートを掛け合わせたリサーチサービス「PIE VAT Insights」も提供しています。制度改正に伴うインバウンド需要の変化を可視化し、企業の商品開発や販促、店舗運営を支援する仕組みを整えています。

株式会社Pie Systems Japanの代表取締役CEOである水野博商氏は、免税手続きサービスが日本のインバウンドビジネスを支えるインフラとして育ちつつあるとした上で、「店舗・訪日客双方の『免税DX』を通じて、日本政府の掲げる『観光立国推進基本計画』の重要テーマであるインバウンド消費拡大および地方誘客の促進を支援してまいります」とコメントしています。

企業概要

• 社名：株式会社Pie Systems Japan（Pie Systems Inc.日本法人）
• 本社所在地：東京都中央区（米国本社：カリフォルニア州）
• 代表者：代表取締役CEO 水野 博商（米国本社CEO：Sunny Long）
• 設立：2018年（米国にて設立、2021年に日本市場へ参入）
• 事業内容：免税アプリ「PIE VAT」およびデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」の提供など

本記事は株式会社Pie Systems Japanの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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