投資用マンションの売買や仲介を手がける株式会社TOCHUは、自社の成約・買取事例データ118件に基づいた最新コラムを公開しました。東京都港区におけるワンルームマンションの売却相場や家賃推移を分析し、築年数別の換算価格や主要駅周辺の相場比較、売却時の手残り額シミュレーションなどをまとめています。

日銀による金融政策の転換や建築費・人件費の高騰、都心回帰や外国人投資家からの需要などを背景に、投資用不動産を取り巻く環境は転換期を迎えています。同社にはオーナーから売却か保有継続かに関する相談が急増しており、客観的なデータに基づく判断材料として情報を提供しています。

築年数が経過しても3,000万円台を維持、家賃も上昇傾向

同社が自社の取引データ（2024年1月〜2026年8月、専有面積30㎡以下）をもとに算出した22㎡換算価格では、築0〜10年が約4,571万円を記録しました。また、築11〜20年は約3,222万円、築21〜30年でも約3,046万円となっており、築年数が経過しても3,000万円台を維持していることが示されています。

家賃面においては、20㎡換算の平均月額家賃が2024年の90,996円から2026年には95,044円へと約4.4%（+4,048円）上昇しました。コラムでは売却価格だけでなく家賃収入の推移も提示されています。

立地条件による「築古逆転現象」と主要駅周辺の分析

今回の集計では、築41〜50年の平均価格（約2,427万円）が築31〜40年（約2,246万円）を上回る結果となりました。同社はこの要因について、築40年超の物件ほど主要駅の至近など一等地に建っているケースが多く、立地条件が価格を押し上げているためと考えています。

また、再開発が進む「浜松町・大門」「田町・三田」「品川・高輪ゲートウェイ」や「麻布十番」といった港区内主要駅周辺の相場比較も掲載されています。売却時の収支シミュレーションに加え、ローン残債やサブリース契約がある場合の注意点についても解説しています。

市況と今後の見極めに関する見解

株式会社TOCHUの代表取締役社長である伊藤 幸弘は、港区を都心不動産市場全体の先行指標と捉えているとしたうえで、「今後は金利動向が購入層の資金調達や利回り目線に直接影響を与えてくるため、オーナー様におかれましては、金利の推移とエリアごとの二極化を注視しながら、売却や組み替えのタイミングを見極めていくことが重要になります」と述べています。

株式会社TOCHUの概要

• 会社名：株式会社TOCHU
• 代表取締役社長：伊藤 幸弘
• 所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階
• 事業内容：不動産売買・仲介・買取事業、不動産コンサルティング事業
• 企業サイト：https://www.to-chu.co.jp/

本記事は株式会社TOCHUの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。