TOPPAN株式会社と北海道二海郡八雲町は、クマ出没の早期発見と職員への迅速な情報連携、対応業務の負荷軽減を目的に、AI画像解析によるクマ検知・通報・対応状況の一元管理に向けた実証実験を2026年9月18日から11月30日まで実施します。

本実証では、出没頻度が高い農地や道路などに汎用カメラやエッジAIカメラを設置し、AIによる自動検知精度や職員へのアラート通知、IoT統合管理プラットフォーム「PosRe®」を活用した情報確認フローの有効性を検証します。これまでアナログで管理されていた情報をシステム上で一元管理し、八雲町における獣害対策のDX実現を目指します。

近年、全国的にクマの出没や市街地への侵入（アーバンベア）による被害や経済損失が深刻化しています。2024年にクマが国の「指定管理鳥獣」に追加された一方、猟友会の高齢化による担い手不足もあり、人力に依存した対応体制の見直しが課題となっています。

八雲町でもクマによる農業被害や生活圏への出没リスクが常態化しており、町役場では目撃情報への電話連絡や現地出動、報告書作成などのアナログな業務が職員の負担となっていました。また、町役場から離れた山間部では現場確認に時間を要することから、初動対応の迅速化が求められています。

これに対し、次世代DX開発拠点「ICT KŌBŌ®」などで獣害対策のセンサーや通信技術を培ってきたTOPPANは、「PosRe®」の追加機能としてAI画像解析によるクマ検知・通報自動化システムを新たに開発し、八雲町とともに実証を行うこととなりました。

現場に応じたカメラ構成と「PosRe®」による情報集約

本実証では、設置場所の環境に応じた機器構成を採用します。商用電源のない山間部には動体検知時のみクラウドへ画像を送信するソーラー給電型の汎用カメラを、人里周辺のキャンプ場などの施設には端末内で即座に判定を行うエッジAIカメラを配置します。

カメラが捉えた検知結果は「PosRe®」へ集約され、担当職員へアラートメールが自動送信されます。職員はマップ上で位置情報や出没時の画像を確認し、迅速な初動判断へ移行できます。今後は、住民向け公開サイトへの位置情報の自動公開や、スピーカー、防災行政無線、罠センサーとの連携など、総合的な獣害対策基盤への拡張も視野に入れています。

実証実験の概要

本実証実験の概要は以下の通りです。

• 実験名称：AI画像解析によるクマ検知・通報自動化の実証実験
• 期間：2026年9月18日～2026年11月30日
• 場所：北海道二海郡八雲町内（農地等、計4カ所を予定）
• 対象：屋外カメラ計4台（ソーラー給電型汎用カメラ1台、エッジAIカメラ3台）
• 目的：八雲町におけるクマ出没の早期発見と職員への迅速な情報連携・対応業務の負荷軽減
• 内容：山間部（農地など）へのカメラ設置、撮影画像からのクマ自動検知と「PosRe®」への自動データ連携、自治体職員へのアラート通知およびマップ上での出没情報（位置・日時・画像）の一元確認・管理
• 検証項目：AI解析精度（昼夜・天候変化を含む屋外環境下での検知精度、誤検知率の抑制評価）、通信・ハードウェア安定性（ソーラー給電型汎用カメラおよびエッジAIカメラの稼働安定性）、業務実用性（「PosRe®」画面の操作性、現場確認・情報共有までの所要時間短縮効果）
• 各社の役割：TOPPAN（本プロジェクトの統括推進、AI画像解析によるクマ検知・通報システムおよび「PosRe®」の開発・提供、検証結果の分析・評価）、北海道八雲町（実証フィールドの提供、実運用に伴うシステム評価および改善要望のフィードバック）

今後の展開

八雲町は本実証の知見をもとに獣害対策のDXを推進し、効率的な監視・防除体制の構築を通じて先進的な自治体獣害対策モデルの確立を目指します。

TOPPANは、検証結果をもとにアルゴリズムの高度化や機能改良を進め、2027年度中に「PosRe®」へクマ検知・通報機能の追加提供開始を目指します。今後は北海道内の他自治体をはじめ全国の自治体や農林業事業者へ展開するほか、シカやイノシシなど他獣種への検知対象拡大を進める方針です。

本記事はTOPPAN株式会社および北海道八雲町の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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