MURCと2WINS、自治体営業向けAI分析ツールGov Salesの正式版を提供開始
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）は2026年11月5日、株式会社2WINSと共同開発した自治体営業担当者向けAI分析ツール「Gov Sales®」の正式版の提供を開始した。
本サービスは、MURCが独自に構造化した全国の自治体に関するデータ基盤と、東京大学発のAIスタートアップである2WINSの大規模言語モデル（LLM）を活用したAI技術を組み合わせたWebサービスである。2026年7月からの先行提供（トライアル）を経て、新機能を加えて正式に提供される。
新たに搭載された「キーワード通知機能」
正式版では、企業や営業担当者が関心のあるキーワードをあらかじめ登録することで、該当する自治体の議会録が更新された際にお知らせページで通知を受け取れる「キーワード通知機能」が新たに搭載された。
自社ソリューションに関連する領域や自治体名と重点テーマを組み合わせて登録することで、自治体における新たな検討や施策方針の変化を早期に捉え、タイミングを逃さない提案活動につなげることが可能になる。
先行提供の試用検証では、公開情報を根拠とした営業活動や、自治体ごとの施策状況を踏まえた販売戦略の立案、属人化を防ぐ提案基盤としての効果が確認された。
「Gov Sales®」の主な特長は以下の通りである。
- 全国の地方自治体の約9割にあたる自治体予算情報をMURCが独自に構造化・データベース化
- 新規搭載「キーワード通知機能」により、登録したキーワードに該当する議会録の更新をお知らせページで通知
- 議会録に記載された首長・幹部職員の答弁や施策方針を抽出し、次年度以降の施策の方向性を推定
- 自社ソリューションの提案につながる可能性が高い具体的な予算項目を抽出・提示
- 自治体間の施策比較により、活発に取り組まれている領域や未着手の領域を迅速に把握
- 自治体・担当課ごとに設定した条件に合わせた提案内容をレポート形式で確認可能
本ツールは、地方自治体向けに営業活動を行う企業の担当者を対象とした有償のWebサービスで、正式版提供開始後もトライアルの利用が可能となっている。
- サービス名：Gov Sales®（ガブ セールス）
- 提供開始日：2026年11月5日
- 提供形態：Webサービス（有償）
- 主な機能：自治体情報・データの収集・分析／自社サービスとの適合度分析／自治体間の施策比較／キーワード通知
- 提供元：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
- 共同開発：株式会社2WINS、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
今後、両社は自治体に関するデータの追加や利用企業の声を踏まえた継続的なシステム開発・改善を行う。MURCは、約1,600自治体（2026年10月時点）の予算・施策情報などを閲覧できる自治体職員向け無償データベース「ナレッジシップ」との連携も強化し、情報基盤の充実を図るとしている。
本記事は株式会社2WINSの発表をもとに作成。
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