三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）は、地方自治体を対象とした法人営業（自治体営業）の担当者向けAI分析ツール「Gov Sales®」（ガブ セールス）正式版の提供を11月5日より開始しました。

本サービスは、東京大学発AIスタートアップである株式会社2WINSと共同開発したWebサービスです。全国の自治体に関する予算書・議会録・施政方針等の公開情報を対象に、MURCが独自に構造化したデータ基盤と、2WINSが強みとする大規模言語モデル（LLM）を活用したAI技術を組み合わせて構築されています。

「Gov Sales®」は2026年7月に先行提供（トライアル）を開始し、実際の営業現場での活用状況を検証してきました。トライアルを通じて、公開情報を根拠とした営業活動や、自治体ごとの施策・事業の取り組み状況を踏まえた販売戦略・販売計画の立案、組織としての提案活動の基盤としての効果を確認しました。

一方で、自治体の方針や検討状況を示す議会録が随時更新されることから、情報の変化をタイムリーに捉える仕組みの必要性が明らかになりました。この知見を踏まえ、本番環境の構築と機能強化を進め、正式版の提供に至っています。

新規搭載のキーワード通知機能

正式版では、企業や営業担当者が関心のあるキーワードをあらかじめ登録しておくと、該当する自治体の議会録が更新された際に通知を受け取ることができる「キーワード通知機能」が新たに搭載されました。

自社ソリューションに関連する領域（安全・安心に関する取り組み、防災・減災対策、デジタル化・業務効率化など）の登録による新たな検討段階の把握や、担当自治体名と重点テーマ（子育て支援、DX推進、脱炭素など）を組み合わせた提案活動への活用、営業部門全体での情報共有などが想定されています。これにより、公開情報に基づいたタイミングを逃さない自治体向け提案活動を支援します。

正式版の主な特長とサービス概要

正式版では、全国の地方自治体の約9割にあたる自治体予算情報を独自に構造化・データベース化しています。議会録に記載された首長・幹部職員の答弁や施策方針から次年度以降の施策の方向性を推定する機能や、具体的な予算項目の抽出・提示、自治体間の施策比較機能などを備えています。

サービスの概要は以下の通りです。

• サービス名：Gov Sales®（ガブ セールス）
• 提供開始日：2026年11月5日
• 対象ユーザー：地方自治体を対象に営業活動を行う企業の担当者
• 提供形態：Webサービス（有償）※11月5日以降もトライアルの利用は可能
• 主な機能：自治体情報・データの収集・分析／自社サービスとの適合度分析／自治体間の施策比較／キーワード通知
• Webサイト：https://www.murc.jp/gov-sales/
• 開発連携先：株式会社2WINS（AIシステム開発）

今後の展開と関連サービス

MURCと2WINSは今後も自治体に関するデータの追加やシステム開発・改善を行い、データとAIを活用した自治体営業の効率化・高度化を推進していく方針です。また、MURCが自治体職員向けに無償提供している地方創生データベース「ナレッジシップ」との連携も強化するとしています。

東京都港区に本社を置く三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（代表取締役社長：早乙女 実）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームです。共同開発を行った株式会社2WINS（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：小川 椋徹）は、2025年3月に東京大学「松尾研発スタートアップ®」に認定された東大発AIスタートアップです。

本記事は三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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