Dellows News

インフォマートとジーシーシー、請求書と自治体向け財務会計システムを連携へ

株式会社インフォマートと株式会社ジーシーシーは、請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と自治体向け財務会計システム「e-SUITEv2財務会計C³」のシステム連携を2027年4月以降に開始すると発表しました。

本連携により、請求書情報の入力作業を削減するとともに、転記ミス防止や確認業務の効率化を実現します。自治体における財務会計事務の負担を軽減し、取引先事業者の業務効率化も促します。

連携の背景にある自治体会計の課題

近年、住民サービスの向上と庁内業務効率化の両面でデジタルトランスフォーメーションの必要性が高まっています。

庁内業務の1つである請求書の受領から伝票作成、審査、支払処理に至る一連の会計事務においては、紙やPDFによる運用や財務会計システムへの手入力作業が残っており、職員の業務負担や転記ミスの発生が課題となっていました。両社はこれらの課題を解決するため、システム間の連携を決定しました。

今回の連携により、「BtoBプラットフォーム 請求書」で受領した請求書の情報を「e-SUITEv2財務会計C³」に取り込み、支出命令や振替等の伝票作成に活用できるようになります。これにより、請求書情報の入力作業を削減するとともに、転記ミスの防止や確認業務を効率化します。

また、自治体における請求書の管理や保管業務の負担を軽減するだけでなく、取引のある事業者においても請求書を電子化することで、印刷や郵送、保管にかかる手間やコストを削減できます。株式会社インフォマートは、電子請求書の活用拡大を通じて地方自治体および事業者双方の業務デジタル化を促進し、広域におけるDX推進を支援していく方針です。

連携する各サービスの概要

連携の対象となるサービスの特徴は以下の通りです。

「e-SUITEv2財務会計C³」は、長年にわたり自治体業務を支援してきた経験と知見に基づき構築された株式会社ジーシーシーの自社開発パッケージシステムです。実施計画・行政評価を含む基本パッケージと豊富なオプションシステムにより、計画から改善までを一つのマネジメントサイクルとして捉え、自治体の財務会計業務を幅広く支援します。 製品紹介ページ:https://lp.gcc.co.jp/products_zaimu.html

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を改善し、ペーパーレス化や経理のテレワーク実現を後押しします。請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」の認証を取得しており、2026年9月末現在で130万社以上が利用しています。 URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.html JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済:https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

会社概要

株式会社 ジーシーシー

  • 代表者:代表取締役社長 町田 敦
  • 本社所在地:群馬県前橋市上大島町96
  • 設立:1965年12月27日
  • 資本金:9,000万円
  • 事業内容:地方自治体向けITサービスの開発・運営
  • 従業員数:754名(2026年2月現在)
  • URL:https://www.gcc.co.jp/

株式会社インフォマート

  • 代表者:代表取締役社長 木村 慎
  • 本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
  • 設立:1998年2月13日
  • 資本金:49億6,918万円
  • 事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
  • 従業員数:924名(連結)、897名(単体)(2026年6月末現在)
  • URL:https://corp.infomart.co.jp/

本記事は株式会社インフォマートの発表をもとに作成しました。

アクセスランキング

今日

1週間