ダイナミックマッププラットフォームの事業が経産省の補助事業に採択

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社が提案した「公道から公共エリア(空港等)までをシームレスに繋ぐ安全な自動運転社会の実現に向けたダイナミックマップの国際標準化事業」が、経済産業省の補助事業に採択されました。対象となったのは、令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金の公募テーマ「ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業」です。

同社はこれまでの成果をもとに、位置情報基盤の標準化から、異なる車両や設備、システム間で安全運行に必要な情報を共有するためのルール形成へ取り組みを進めるとしています。

空港制限区域における情報共有ルールの必要性

空港制限区域内では自動運転GSE（空港地上支援車両）の導入が進む一方、航空機や車両、空港設備、工事・規制情報などは個別のシステムで管理されています。自動運転GSEの本格的な普及と運用の高度化には、航空機や車両の位置、障害物・落下物、工事・通行止め、混雑などの情報を、メーカーや事業者をまたいで正確かつ相互運用可能な形で共有することが重要とされています。

同社は2024年度および2025年度の同補助事業を通じ、IATA（国際航空運送協会）のWorking GroupやTask Forceなどにおいて空港向けダイナミックマップの必要性と技術要件を提言してきました。その提案を基礎とする高精度3次元地図データおよびダイナミックマップの考え方は、IATAの空港グランドハンドリング向けガイドライン「AHM908B」に反映されています。今後は、自動運転GSEと有人GSEが混在する空港環境でこれらの情報を実運用に活用するため、異なる対象間で情報を共有・利用するための具体的なルール形成が必要とされています。

本事業における3つの主な取り組み

本事業では、主に以下の3点に取り組みます。

Dynamic Geospatial Informationを活用したユースケースの具体化

高精度3次元地図データを共通の位置基盤とし、車両、航空機、障害物・落下物、工事・通行止め、混雑などの動的・準動的な情報を活用するユースケースを整理します。自動運転GSEと有人GSEが混在する空港環境において、安全な車両運行や効率的な空港オペレーションにつながる情報活用方法を具体化します。

情報連携モデルの形成

各ユースケースについて情報の提供元・利用先、共有する情報、連携方法などを整理し、異なる車両メーカー、システム事業者、空港運営者などが情報を共有・利用するための共通的な考え方「情報連携モデル」として取りまとめます。特定の実装仕様ではなく、異なるメーカーやシステム間の相互運用性向上につながる共通ルールの形成を目指します。

IATAへの提言と国際的な合意形成

具体化したユースケースや情報連携モデルを、IATAのWorking Groupや関連Task Forceなどを通じて提言します。その一環として、10月26日(月)~10月30日(金)にカナダ・モントリオールで開催されたIATAのWorking Groupにおいて、Dynamic Geospatial Informationに関する提言を実施しました。今後も航空会社や空港運営者、GSEメーカーなどへのヒアリングを行い、実運用上のニーズを国際提案へ反映する方針です。

今後の展望

同社は本事業を通じ、異なるメーカーやシステム間の相互運用性を高め、自動運転GSEと有人GSEが混在する空港環境における安全な車両運行と効率的な空港オペレーション、自動運転技術の導入促進に貢献するとしています。また、公道自動運転向けの研究開発や実証、IATAでの活動を通じて蓄積してきた知見を国際ルール形成へ展開し、日本発の技術のグローバルな社会実装につなげていく方針を示しています。

東京都渋谷区に本社を置くダイナミックマッププラットフォーム株式会社は、代表取締役社長CEOを吉村修一が務めています。日本政府によるバックアップのもと国内自動車メーカー10社等の出資により設立され、自動運転やADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データを提供しています。

設立: 2016年6月
本社: 東京都渋谷区
代表者: 吉村修一
事業内容: 自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供
公式サイト: https://www.dynamic-maps.co.jp/
公式X: https://x.com/dynamic_maps

本記事はダイナミックマッププラットフォーム株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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