NTTアノードエナジー株式会社と株式会社レノバは、共同で構築を進めていたバイオマス発電の持続可能性を評価・検証するためのスキームを、レノバが参画する4発電所に適用し、第三者検証を完了しました。

本スキームが適用されたバイオマス発電由来の電力を調達することで、需要家企業は国際的なイニシアチブであるRE100の技術要件への適合性を説明する際に必要となる、バイオマス発電の持続可能性に関する根拠を提示できるようになります。

日本国内では、企業が自社の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」の技術要件への適合性を説明する際、バイオマス発電の持続可能性の根拠を示すことが困難とされてきました。東京都港区に本社を置くNTTアノードエナジー（代表取締役社長：岸本照之）と、東京都中央区に本社を置くレノバ（代表取締役社長 CEO：木南陽介）は、その解決策となるスキームの構築を進めてきました。

本スキームは、レノバがRE100の例示する国際規格に準拠して策定した自主基準に基づき、各発電所の持続可能性を評価するレポート作成プロセスと、その評価レポートを独立した外部機関が客観的に検証するプロセスで構成されています。構築にあたってはNTTアノードエナジーもレビューや助言等を行い、両社で検討を重ねました。

検証を完了した4発電所と今後の展開

今回、本スキームに基づく評価・検証を完了した対象発電所は以下の4カ所です。

• 苅田バイオマス発電所（福岡県、設備容量：75.0MW）
• 仙台蒲生バイオマス発電所（宮城県、設備容量：75.0MW）
• 御前崎港バイオマス発電所（静岡県、設備容量：75.0MW）
• 徳島津田バイオマス発電所（徳島県、設備容量：74.8MW）

今後は、秋田バイオマス発電所（秋田県、設備容量：20.5MW）や石巻ひばり野バイオマス発電所（宮城県、設備容量：75.0MW）などの3発電所にも本スキームを適用する計画です。今回の4発電所を合わせた全7発電所において、2026年度内の完了を目指すとしています。

需要家企業への効果と今後の展望

本スキームが適用されたバイオマス発電由来の電力を調達することで、需要家企業は持続可能性の根拠を伴う透明性の高い環境報告が可能となります。これにより、需要家企業の環境情報開示の充実や、バイオマス発電に対する懸念の軽減に寄与することが期待されています。

両社は今後も、需要家が発電事業者から再エネの電力を中長期に購入する契約であるコーポレートPPAを通じ、再生可能エネルギーの導入を支援し、国内の再生可能エネルギー利用促進と脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。

本記事はNTTアノードエナジー株式会社および株式会社レノバの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。