株式会社AIDAOは、経済産業省関東経済産業局が推進する「J-Startup KANTO」のサポーターズとして正式登録された。同社は、社外CIPO（社外知財責任者）サービスや特許出願の無料支援を軸に、今後選定されるスタートアップの独自技術を知財として育て、事業会社との共創や収益化の支援を行う。

広域関東圏の有望スタートアップを知財面から支援

J-Startup KANTOは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の広域関東圏10県における有望なスタートアップを選定するプログラムである。地方公共団体や民間企業などが連携し、資金調達や販路開拓、人材獲得などを集中的に支援する体制をとっており、サポーターズは各社の強みを活かして選定企業の課題に応じた支援を担う。

事業立ち上げと並行して知財戦略に十分な時間や人材を割くことが難しいスタートアップに対し、株式会社AIDAOは経営者とともに事業の強みを整理する。公開前の特許検討から協業時の知財の扱い、将来のライセンスまでを支援し、独自性を保護しながら事業を拡大できる環境づくりを目指す。

特許出願の無料支援や社外CIPOによる伴走

株式会社AIDAOが提供する主な支援内容は以下の通りである。

• 特許出願の無料支援：事業構想やサービスから発明の可能性を探り、提携弁理士と出願準備を支援する。無料支援の対象条件・範囲と、出願後に必要となる費用は個別に案内される。
• 社外CIPOとしての支援：事業計画に沿って特許として保護・活用すべき技術を経営者と検討する。AIによる発明候補の整理・調査と弁理士の専門性を組み合わせ、事業提携や資金調達で自社の強みを説明できるよう支援する。
• 事業会社との共創支援：オープンイノベーションを求める事業会社の課題とスタートアップの技術・サービスを照らし合わせ、新製品・サービスの共同開発や特許ライセンスにつながる事業提携を支援する。

税制活用による開発費負担の軽減と再投資の後押し

共創する新規事業のプロトタイプ開発やPoC（概念実証）が制度の要件を満たす場合、研究開発税制のオープンイノベーション型を活用して事業会社側の開発費負担の軽減を図る。特許取得や試作・PoCの実施だけで税制が適用されるものではなく、研究の実態や契約等に応じて確認が行われる。

また、スタートアップ自身が保有する特許権などから対象となるライセンス所得等を得る段階では、イノベーションボックス税制の活用可能性も検討される。対象となる知財や所得等には要件が設けられており、各税制の適用判断や申告は税理士が、特許出願代理は弁理士がそれぞれ担当する。

財務省の適用実態調査報告書によると、研究開発税制全体による法人税の税額控除額は2023年度に9,479億円、2024年度に1兆69億円と近年は年間約1兆円規模となっている。株式会社AIDAOは、AI技術・税務・知財の専門家が開発初期から連携し、地域で生まれた技術を事業と収益へ育てていく方針である。

株式会社AIDAOの概要

東京都千代田区に本社を置く株式会社AIDAOは、代表取締役会長を村田光司、代表取締役社長を清水大樹が務める。新規事業開発・AI開発・特許出願等で100社を支援してきた実績を持つ。

• 会社名：株式会社AIDAO
• 公式サイト：https://aidao-pjt.com/
• お問い合わせ：https://aidao-pjt.com/contact/

本記事は株式会社AIDAOの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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