オープングループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社であるオープン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：石井 岳之）は、個人情報インシデント対策BPOサービス「PIR-BPO」の提供を開始した。事故発生に備えた体制整備から、初動対応、問い合わせ窓口の運営、再発防止までを一貫して支援する。企業の担当部門における負担を軽減し、迅速かつ適切な事故対応を支える体制づくりを目指す。

多様化するリスクと事故対応における実務体制の必要性

近年、サイバー攻撃をはじめ、委託先・再委託先での情報漏えい、メールの誤送信、情報の持ち出し、生成AIへの不適切な情報入力など、企業が直面する個人情報インシデントの要因は多様化している。企業側では事故の未然防止策が進められているものの、発生リスクを完全に排除することは困難とされる。

実際に事故が発生した際には、事実関係や影響範囲の調査、専門家との連携、関係機関への報告、対象者への通知、問い合わせ対応など、多岐にわたる実務が同時並行で発生する。これらを通常業務と並行して進めることは、法務・情報システム・総務・広報などの担当部門にとって大きな負担となる。そのため、平時からの実働体制の整備が重要視されている。

オープン株式会社は、累計10,000社以上を支援する「RoboRoboシリーズ」を通じた企業情報・個人情報保護の知見と、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の考え方を取り入れ、専門家による助言だけでなく進行管理や問い合わせ窓口の運営などの実務を支援する体制を整えた。

平時・有事・事後をつなぐ5つのモジュール

「PIR-BPO」は、企業ごとのリスクや対応体制に合わせて機能を組み合わせられる5つのモジュールで構成されている。

• Ready（平時の備え）：社内規程や連絡網の整備、通知文やFAQのテンプレート準備、対応訓練などを支援し、事故発生時に速やかに初動へ移れる体制を整える。
• Watch（リスクの継続確認）：自社システムへの攻撃検知に加え、委託先・再委託先のリスク確認や証跡管理を行い、継続的なリスク把握を支援する。
• Response（事故発生時の対応）：24時間365日の事故受付に対応し、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）機能として関係部門や専門家との連携、報告期限の管理、文書作成準備などを支援する。
• CareCenter（対象者への対応）：専用窓口を設置し、電話・メール・FAQを通じた問い合わせ対応や苦情受付、エスカレーションなどを代行する。
• Recovery（再発防止）：対応記録や原因を監査証跡として整理し、対応体制や運用上の課題を明確化して再発防止策の検討を支援する。

事故発生後の問い合わせ対応窓口を運営支援

「PIR-BPO」の特徴的な機能である「CareCenter」では、個人情報漏えい事故の発生後に対象者から寄せられる問い合わせに対応する専用窓口を設置・運営する。

事故規模や状況に応じて対応席数を柔軟に調整し、電話、メール、FAQを活用して対応にあたる。窓口では企業が承認した情報に基づいて回答や苦情の受付、必要な案件のエスカレーションを行い、対応状況を企業および事故対応PMOへ日次などで共有する。社内担当者が問い合わせ対応に追われる状況を防ぎ、事実確認や影響範囲の調査、再発防止策の検討といった重要業務に注力できる環境づくりを支えるとしている。

オープン株式会社は、スマートロボットを活用した情報処理サービスやアウトソーシング事業などを展開している。本サービスに関する問い合わせは、同社PIR-BPO担当（E-mail：info@roborobo.co.jp）で受け付けている。

• 所在地：東京都港区西新橋3-3-1 KDX西新橋ビル3階
• 設立：2013年7月
• 代表者：代表取締役執行役員社長　石井 岳之
• 資本金：3,000万円
• 事業内容：スマートロボット（RPA、AI）を活用した情報処理サービス、コンサルタント事業、アウトソーシング事業、デジタルマーケティング、オンライン広告事業
• URL：https://open.co.jp/

本記事はオープン株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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