脱毛サロン業界を牽引してきたミュゼプラチナムは、2023年の船井電機・ホールディングスによる買収、わずか1年での売却を経て、2024年9月に新設のMPH株式会社へと事業承継されました。しかし、社会保険料・広告費の未納問題や前受金に伴う未消化役務の膨張が表面化し、2025年1～4月分の給与約15億円が未払いとなったことで、一部従業員が破産手続きの申し立てを決定。さらに、3月22日から4月20日まで全170店舗が一時休業に追い込まれ、利用者には契約期間延長や返金対応が実施されています。加えて、合同会社トラストとの経営権を巡る抗争や、GBF（グローバルブリッジファンド）の出資環境も複雑化。こうした混乱のなかで、実際に通ったユーザーの口コミは「痛みが少ない」「予約が取れない」「勧誘が強い」など賛否が分かれる状況です。本記事ではこれらの事実を時系列で整理し、ミュゼプラチナムの経営課題と再建に向けた動きを多角的に分析します。

ミュゼプラチナムの現状と今後の展望

国内最大規模の脱毛サロンチェーンとして多くの女性に支持されてきたミュゼプラチナムが、近年、深刻な経営危機に直面しています。給与未払い問題、従業員による破産申立て、そして異例の全店一時休業など、かつての勢いとは異なる混乱が続いており、業界内外に大きな衝撃を与えています。本章では、現在のミュゼプラチナムを取り巻く状況の全体像を提示します。

ミュゼプラチナム経営状況の変遷

ミュゼプラチナムの経営は、近年の親会社の変遷とともに大きく揺れ動いています。特に船井電機ホールディングス傘下に入った時期と、その後の事業承継が、現在の混乱に繋がる重要な転換点となりました。

船井電機HDによる買収と売却経緯

2023年、ミュゼプラチナムを運営していた株式会社ミュゼプラチナム（当時）は、家電メーカーである船井電機ホールディングス株式会社（現：FDE株式会社）に買収されました。これは、船井電機HDが新規事業として美容分野への進出を目指した動きの一環であったと考えられます。

しかし、船井電機HD傘下での経営は順調とは言えませんでした。社会保険料や広告費用の未払い、前受金（顧客から事前に受け取った料金）に対する未消化役務（まだ提供していないサービス）の膨張といった問題が表面化し、資金繰りが悪化していったと報じられています。結果として、船井電機HDはわずか1年程度でミュゼプラチナム事業からの撤退を決定し、事業売却へと至りました。

MPH株式会社への事業承継とGBFの出資

船井電機HDからの売却を受け、ミュゼプラチナム事業は2024年9月に新設されたMPH株式会社へと事業承継されました。このMPH株式会社には、GBF（グローバルブリッジファンド）が出資を行っているとされています。

この事業承継は、経営再建を目指すためのものでしたが、前述の資金繰りの問題は完全に解消されず、新たな体制下でも困難な状況が続きました。GBFの出資が、具体的な経営改善や資金繰り安定化にどこまで貢献できるのかが注目される状況となりました。

従業員・利用者を揺さぶる給与未払い・破産申立て

経営状況の悪化は、直接的に従業員と利用者に影響を及ぼしました。特に深刻なのは、給与の未払いと、それに伴う一部従業員による破産手続きの申立てです。

給与未払いの背景と規模

給与未払いの背景には、船井電機HD時代からの社会保険料や広告費の未納、そしてビジネスモデル上発生しやすい前受金に伴う未消化役務の膨張がありました。脱毛サロン事業では、顧客が契約時に数回分の施術費用を一括または分割で支払う「前受金」という形式が多く取られます。この前受金は、サービス提供が完了するまでは企業の負債（未消化役務）となります。経営が悪化し資金繰りが厳しくなると、この前受金を運転資金に充当せざるを得ない状況に陥りやすく、将来的なサービス提供義務を果たせなくなるリスクが高まります。

報じられているところによると、2025年1月から4月にかけて、従業員への給与約15億円が未払いとなったとされています。これはミュゼプラチナムの事業規模から見ても極めて大きな金額であり、従業員の生活に深刻な影響を与えました。

一部従業員による破産手続き申し立て

長期にわたる給与未払いに対し、生活の維持が困難となった一部の従業員が、会社に対する法的手段として破産手続きの申立てを行う事態となりました。これは、未払い給与の回収を目指すためのものではありますが、同時に会社の経営状況の深刻さを浮き彫りにする出来事でもありました。従業員からの破産申立ては、会社の信頼性を大きく損なう要因となります。

一時休業の理由と対応策

給与未払い問題と資金繰りの悪化は、ついに全店舗の一時休業という前例のない事態に発展しました。

2025年3月全店舗休業の背景

ミュゼプラチナムは、2025年3月22日から4月20日までの約1ヶ月間、全国の全170店舗を一時休業としました。この休業の背景には、経営状況の極度な悪化により、店舗運営に必要な資金や人員の確保が困難になったことがあると考えられます。従業員への給与未払いが続けば、当然ながらモチベーションの低下や離職が進み、正常な営業体制を維持することが不可能となります。一時休業は、これ以上の混乱を防ぎ、経営の立て直しを図るための苦渋の決断であったと言えるでしょう。

休業期間中の顧客サポート体制

全店休業は、契約中の多くの利用者にとって大きな不安要素となりました。ミュゼプラチナムは休業期間中、利用者向けに契約期間の延長や、希望者への返金対応を実施すると発表しました。これは、利用者の不利益を最小限に抑え、信頼回復に向けた最低限の措置であったと考えられます。しかし、返金手続きの状況や契約期間延長の詳細については、利用者からの様々な声が聞かれる状況です。

親会社構造と今後の資本関係

ミュゼプラチナムの経営は、MPH株式会社が担っていますが、その背後には複雑な資本関係と経営権を巡る動きが存在します。

MPH株式会社の役割

MPH株式会社は、船井電機HDからミュゼプラチナム事業を承継するために設立された新会社です。事業承継の手法としては、既存の株式会社ミュゼプラチナムから事業の一部または全部を譲り受ける形が取られたと推測されます。MPH株式会社は、ミュゼプラチナムの店舗運営、従業員の雇用、利用者へのサービス提供といった事業活動の主体となっています。しかし、設立から間もない新会社であることや、給与未払い問題を引き継いでいることから、その経営基盤の安定性が問われています。

GBFと合同会社トラストの経営権抗争

MPH株式会社にはGBFが出資していますが、同時に合同会社トラストとの間で経営権を巡る抗争が発生していると報じられています。合同会社トラストがどのような立場で経営に関与しようとしているのか、またGBFとの間でどのような対立構造があるのか、詳細は必ずしも明らかではありませんが、こうした経営権を巡る混乱は、会社の安定的な運営を妨げる要因となります。複雑な資本関係と内部の対立が、経営再建をさらに困難にしている可能性が指摘されています。

実際の利用者口コミから見る評判

一連の経営トラブルが発生する以前から、ミュゼプラチナムに対する利用者の口コミは様々な傾向を示していました。現在の状況下で、これらの口コミはより注目されています。

良い口コミ：効果・接客への高評価

ミュゼプラチナムに対する良い口コミとしては、「痛みが少ない」「スタッフの接客が丁寧」「脱毛効果を実感できた」といった声が多く見られます。特に、ミュゼプラチナムが採用しているSSC方式（スムーススキンコントロール方式）は、従来の熱破壊式などに比べて痛みが少ないとされており、痛みに弱い利用者からの評価が高い傾向にありました。また、店舗スタッフの教育が行き届いており、丁寧なカウンセリングや施術が受けられるという意見も多く見られました。

悪い口コミ：予約難・勧誘・効果のばらつき

一方で、悪い口コミとしては、「予約が取りにくい」という点が最も多く挙げられます。国内最大規模の店舗数を誇るにもかかわらず、人気の高さから特に土日や夕方以降の予約が取りづらいという不満は以前から根強くありました。また、「追加料金のかかるプランや化粧品などの勧誘が強い」という声や、「効果に個人差がある」「店舗によって施術の質にばらつきがある」といった意見も見られます。これらの課題は、経営状況の悪化以前から指摘されていたものであり、現在の混乱期においては、さらに悪化する可能性も懸念されます。

再建計画と業界への影響

深刻な経営危機に直面するミュゼプラチナムですが、再建に向けた動きも始まっていると報じられています。

新業態「どこでもMUSEE」の導入

再建計画の一環として、新業態「どこでもMUSEE」の導入が報じられています。「どこでもMUSEE」が具体的にどのようなサービス形態となるのか、詳細は明らかではありませんが、これまでの店舗型サロンとは異なる、より柔軟な形態でのサービス提供を目指している可能性があります。経営効率化や新たな顧客層の開拓を狙ったものと考えられますが、その成否は今後の動向を見守る必要があります。

顧客信頼回復に向けた主要施策

ミュゼプラチナムが再建を果たすためには、給与未払いの解消による従業員の安心確保と、利用者からの信頼回復が不可欠です。未払い給与の支払い、安定した資金繰りの構築、そして一時休業によって不安を与えた利用者への丁寧な対応（契約期間延長、返金対応の迅速化・明確化など）が主要な施策となるでしょう。また、経営体制の安定化、透明性の向上も重要な課題です。

ミュゼプラチナムの一連の経営トラブルは、脱毛サロン業界全体にも影響を与える可能性があります。大手チェーンの混乱は、業界への信頼性にも関わる問題であり、他のサロンにとっても無関係ではありません。コンプライアンスの徹底や、前受金ビジネスにおけるリスク管理の重要性が改めて浮き彫りになったと言えるでしょう。

ミュゼプラチナムがこの危機を乗り越え、再び利用者からの信頼を得られるか、今後の動向が注目されます。