ベスト、暗号資産追跡CryptoTracerの調査体制を11月1日より強化へ

鹿児島県鹿児島市に本社を置く株式会社ベストは、暗号資産の追跡調査サービス「CryptoTracer（クリプトトレーサー）」への調査依頼が増加していることを受け、2026年11月1日より調査体制を強化する。調査工程を専任のAIエージェントが分担する7役体制へと拡充するほか、個人ウォレットに留まった資金を追跡し続ける「監視員」の新設や、対応チェーンの拡大を実施する。深刻化する詐欺被害や複雑化する送金経路に対応し、調査精度の向上を図るとしている。

投資詐欺の急増と調査依頼の複雑化が背景に

警察庁が2026年7月31日に公表した暫定値によると、2026年上半期（1〜6月）におけるSNS型投資詐欺の認知件数は5,893件（前年同期比+3,020件）、被害額は797.9億円（同+444.9億円）となり、認知件数で約2.05倍、被害額で約2.26倍に拡大した。既遂1件あたりの平均被害額は1,362.5万円に達している。また、SNS型ロマンス詐欺も認知件数2,509件・被害額246.6億円と高止まりが続く。警察庁の令和7年確定値（2026年6月5日公表）では、SNS型ロマンス詐欺において一次的な主な被害金等の交付形態が実質的に暗号資産であった事案が、認知件数の40.4%、被害総額の48.6%を占めていた。

2026年8月16日のサービス提供開始以降、同社への調査依頼も増加している。同一被害者が期間をあけて複数回送金するケースが増え、1件の依頼で複数のトランザクションをまとめて追跡する案件が増加したことから、体制の再構築に至ったとしている。

AIエージェントによる7役体制と「監視員」を導入

新たな体制では、調査工程を「受付員」「追跡員」「照合員」「監視員」「作図員」「報告書作成員」「点検員」の7つの役割に分割し、専任のAIエージェントが担当する。前の工程の結果を次の役割が点検する仕組みを取り入れ、誤認を防ぐ。各工程はAIエージェントが実行するが、依頼者へ報告書を提出する前の最終確認は人が行う。

新設された「監視員」は、資金が取引所に到達せず個人ウォレットに留まった案件を対象とする。同社の調査実績では、資金がそれ以上動かない「停留」で終わる割合はおよそ1割（※統計的な標本調査の結果ではなく傾向）だった。資金が後から別アドレスへ移されるケースがあるため、監視員が週2回、期間の区切りなく永年無料で状況を確認し続ける。動きが確認された場合は再度追跡を行い、新しい報告書をPDFで送付する。

Solanaを追加し6チェーンに対応、価格は据え置き

対応チェーンには新たにSolanaが追加され、Bitcoin、Ethereum、BNB Smart Chain、Polygon、TRON、Solanaの計6チェーンに対応する。異なるチェーンをまたぐブリッジや通貨の交換（スワップ）を伴う資金移動も見落とさずに追跡する狙いがある。

工程の定型化により、料金は体制強化後も1トランザクションあたり9,800円（税込）・着手金なしを維持する。調査会社への依頼は着手金だけで20万円〜数百万円が相場とされるなか（同社調べ）、事前に総額を確定させて追加費用が発生しない体系をとっている。取引所が特定できない場合は、追跡結果を記載した報告書を提出したうえで全額返金に対応する。

警察への被害届向け参考資料を想定

同サービスが発行する報告書は、警察へ被害届を提出する際の参考資料としての活用を想定している。資金の回収や取引所口座の凍結を行うサービスではなく、返金を約束するものではないとしている。代表取締役の小野田泰久氏は、資金がどこへ行ったのかを誰でも検証できる形で明らかにすることと、その先に動きがあれば伝えることが自社の役割であるとし、分からないまま放っておかれる時間を短くしたいとコメントしている。

なお、同社では依頼の有無にかかわらず閲覧できる無料コンテンツ「仮想通貨詐欺被害者ガイド」を公開している。

サービス名：CryptoTracer（クリプトトレーサー）
料金：1トランザクションあたり9,800円（税込）／着手金なし
対応チェーン：Bitcoin / Ethereum / BNB Smart Chain / Polygon / TRON / Solana
納期：最短翌日
サービスURL：https://cryptotracer.jp/
被害者ガイドURL：https://cryptotracer.jp/guide
運営会社：株式会社ベスト（代表取締役：小野田泰久、所在地：鹿児島県鹿児島市新屋敷町26番1号701号）

本記事は株式会社ベストの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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