一般社団法人日本LGBTサポート協会は、ダイバーシティ研修講師 養成講座を修了した新たな認定講師が3名誕生し、全国の講師陣が33名になったと発表した。同協会は身元保証型のお見合いを通じたパートナー探しを手がけており、現場の支援実績を反映したダイバーシティ研修を企業や自治体向けに展開している。同性婚の法制化に関する議論やパートナーシップ制度の普及が進む中、多様な家族のあり方を伝える活動を広げていくとしている。

新たな認定講師3名が加わり全国33名体制へ

2026年9月、ダイバーシティ研修講師 養成講座の修了に伴い、田辺達也氏（神奈川県／Marriage Agency 縁rich®︎）、藤島裕子氏（宮城県／マリッジサンライズ）、高野千恵氏（静岡県／静岡婚活サロン・クローバー）の3名が新たに認定講師となった。これにより協会の講師陣は全国で33名となり、登録仲人は160名以上となった。

同協会は2020年9月に京都で登記され、2021年5月に本格始動した。結婚相談所の仲人による全国ネットワークを通じて身元保証型のお見合いを展開しているのは同協会のみといい、2023年2月には養成講座の初開催により0期生12名が誕生していた。

身元保証型のお見合いから13通りの家族が誕生

同協会では、性別やセクシュアリティにとらわれないパートナー探しを実施している。2026年10月現在、ご縁結びによって誕生した家族のカタチは13通りにのぼる。ゲイ同士やレズビアン同士、トランスジェンダー同士のマッチングに加え、レズビアンとゲイ、トランスジェンダー男性とヘテロセクシュアルの女性、アセクシュアルとノンバイナリーなどの組み合わせが含まれる。

同協会が2026年8月に実施した独自調査によると、会員の約30%がアセクシュアルであり、そのうち女性が約85%を占めている。

支援現場の経験を伝えるダイバーシティ研修

同協会が提供するダイバーシティ研修「性の多様性と家族のカタチ ～誰もが幸せな家庭を築ける社会へ～」では、LGBTQ+の基礎知識やSOGI、配慮が必要なマナーなどに加え、実際に誕生した家族の事例を取り上げている。当事者の出会いから家庭形成までを支えてきた仲人自身が講師を務める点が特徴となっている。

同性婚をめぐっては、2026年3月25日に最高裁第三小法廷が全国6件の同性婚訴訟を大法廷に回付することを決定しており、早ければ2026年度中にも統一判断が出る見通しとされている。また、一般社団法人Marriage for All Japanのパートナーシップ制度データベース（2026年10月閲覧時点）によると、自治体パートナーシップ制度の人口カバー率は93.82%に達している。

電通による「LGBTQ+調査2026」（20〜59歳の約4.7万人対象）では当事者層が10.6%、同性婚の法制化への賛成が67.0%となったほか、一般社団法人work with Prideの「PRIDE指標」への2025年応募企業数がグループ連名を含め過去最多の931社となるなど、企業や社会における学びの需要が拡大している背景がある。

一般社団法人日本LGBTサポート協会の概要

• 商号：一般社団法人日本LGBTサポート協会
• 代表者：代表理事　松村 寿代
• 所在地：〒600-8051 京都市下京区富小路通四条下る徳正寺町42
• 登記：2020年9月1日
• 事業内容：LGBT等パートナー紹介相談所サービス事業(ご縁結び)、ダイバーシティ研修事業
• 公式サイトURL：https://lgbt-japan.com/

本記事は一般社団法人日本LGBTサポート協会の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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