株式会社サウスエージェンシーは2026年11月5日、経営層や各部門の責任者に向けた無料のITニュースメディア「わかるIT新聞」を正式に公開しました。同メディアは脆弱性や攻撃の手口など専門的なITの話題を取り上げ、自社への影響や対策期限、会社として判断すべき事項までを1本の記事で提示します。記事の作成にはAIによる調査・執筆と出典照合システムを用い、最終的に人が確認を行って配信する仕組みを採用しています。

経営判断を支援するITニュース提供の背景

近年、国内では委託先を経由した情報漏えい事案が続いています。2026年11月には、メール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスにより最大約 380 社・約 7,700 万件のメールアドレス流出のおそれが発表され、アソビュー（約 1,582 万件）やビックカメラグループ（約1,490 万件）などの委託元企業も公表を行いました（件数は各社が精査中。出典：ITmedia NEWS 2026年11月4日の各記事）。また、セブン‐イレブンの「7NOW」でも配達委託先への不正アクセスによる16万件超の利用者情報漏えいが報じられています。

さらに、警察庁の発表によると、2026年上半期におけるランサムウェア被害の報告件数は123件で、統計開始の2020年下半期以降で最多となりました。侵入経路は約5割がVPN機器で、復旧費用を回答した35件中21件で1,000万円以上の総額費用が発生しています。こうした専門性の高い脅威情報を、経営判断を行う担当者が自身で理解し対策を決められるよう、「わかるIT新聞」の開設に至ったとしています。

記事の構成と解説の工夫

同メディアでは、脆弱性や攻撃手法、耐量子計算機暗号への移行、サプライチェーン攻撃など、判断に説明を要するテーマを選定して掲載します。買収や決算発表といった一般的なニュースは対象外としており、公開時点ではLinuxカーネルの脆弱性やVPN装置「Ivanti Connect Secure」への攻撃などを含む36本の記事を扱っています。

記事は「元のニュース」「要約」「たとえ話の図解」「子供向けの絵本のような4コマ」「会社として決めること」「数字と経緯」の6つの段落で構成されます。製品のバージョンに応じたリスクや対応期間を明記し、重要度を3段階（最優先・急ぎ・知っておく）で分類した上で、取り組むべき期限を提示します。また、続報記事は元の記事を書き換えずに差分を示す形式とし、前の記事との相互リンクを設けて経緯を追えるようにしています。

社内連携を考慮した機能とAIを活用した点検体制

記事内には「会社として決めること」と「情報システムの担当がやること」を分けて記載し、担当者へ送る連絡文をコピーできる機能を備えています。さらに、直近7日間の判断事項をまとめた「今週の決めること」の提供や、毎週月曜日に概要を配信する無料のメールマガジンも展開します。

記事制作では、公式発表や報道を基にAIが執筆を行い、主張が出典と一致しているかをシステムで確認した上で、人が最終確認を行います。すべての記事に出典と確認の経緯を表示し、挿絵には生成AIが用いられています。

「わかるIT新聞」および運営元の情報は以下の通りです。

• 名称：わかるIT新聞
• URL：https://wakaru-it.jp
• 公開日：2026年11月5日
• 料金：無料
• 運営会社：株式会社サウスエージェンシー
• 所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-2-13 リードシー恵比寿ビルB1F
• 代表者：代表取締役 奥平海翔
• 設立日：2023年3月
• 資本金：13,502千円
• 事業内容：システムの企画開発・業務委託プラットフォームの運営・BtoB決済・資金調達支援

本記事は株式会社サウスエージェンシーの発表をもとに作成されています。また、警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年9月）および「ITmedia NEWS」（2026年11月4日）の報道内容を参照しています。

Dellows News編集部

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