地域観光や宿泊施設のマーケティング支援を手掛ける株式会社Hinotoriは、海外からの集客を強化したいホテルや旅館、オーベルジュなどを対象に、データ分析と顧客理解を起点とした「インバウンド集客支援」を提供しています。同社は施策選定前の課題整理から入り、施設の強みと旅行者のニーズを照らし合わせた戦略策定から実行、検証までを伴走しています。このほど、インバウンド集客における考え方とともに、株式会社SQUEEZEおよび東急株式会社への支援事例を公表しました。

海外からの宿泊予約獲得においてBooking.comやAgodaといったOTAは重要な販売チャネルである一方、それ以外の施策選定や自施設と相性のよい市場の特定、人材不足に課題を抱える宿泊施設も見られます。同社では、施設の立地や客室、価格帯、滞在体験と旅行者の目的を照らし合わせ、優先する市場と集客方法を定める支援を行っています。

支援は主に以下の4つのステップで進行します。

1. データと顧客の声から、施設の可能性を捉える

予約データ、公式サイトのアクセスデータ、SNSの反応を分析し、必要に応じて顧客インタビューを実施して選ばれる理由を探ります。計測環境が整っていない場合は環境整備や仮説検証から支援します。

1. 対象国・旅行者と、選ばれる理由を明確にする

優先する国・地域や旅行目的を整理し、施設の強みを旅行者にとっての価値へ置き換えます。接点や予約導線、指標を定めて施策の優先順位を明確にします。

1. SNS・インフルエンサー・広告・予約導線を連動させる

インバウンド向けSNSの運用、インフルエンサー選定、広告運用、公式サイトやLPの改善、Googleマップ情報整備などのMEO対策、撮影やコンテンツ制作などを同一ターゲットと方針のもとで連動させます。

1. 結果を検証し、継続的に改善する

認知から予約までの各段階のデータを確認して次の施策を判断します。データの統合・可視化や運用の社内移管まで、施設の体制に合わせて支援します。

SQUEEZEにおけるSNS連動とフォロワー拡大の事例

アパートメントホテルブランド「Minn」を展開する株式会社SQUEEZEへの支援では、約45施設のデータ分析を起点に、MEO対策やインバウンド向けSNS施策を実施しました。

同社ではMEOやSNS運用の知見不足、データの分散、Instagramの日本人フォロワー比率の高さが課題となっていました。これに対し、約45施設の予約・アクセスデータの横断分析を実施し、米国を中心とするインバウンド向け発信への転換やアカウント設計の見直し、インフルエンサー施策および広告を展開しました。

その結果、Instagramフォロワー数は投稿開始から約4ヶ月で約5.4万人から10万人へ拡大し、エンゲージメント率は1.4％から約7％（約5倍）へ向上しました。米国フォロワー比率は約10％まで拡大し、運用の社内移管も行われました。

東急における海外向けマンスリー賃貸の自社予約獲得事例

東急株式会社が展開する「The Apartment Hotel by stylio」では、海外顧客を主なターゲットとするマンスリー賃貸の集客を支援しました。

ゼロからの集客立ち上げや情報不足、少人数の社内体制といった課題に対し、ターゲット戦略の整理や英語での顧客インタビューを実施。SNS広告や検索広告の検証・改善、予約専用LPの制作、データ可視化基盤の構築を行いました。

施策の成果として、マンスリー契約は8ヶ月で累計45件を獲得し、短期宿泊の自社予約率は12％となりました。Instagramフォロワー数は開設8ヶ月で1.2万人を突破し、データをもとに施策を判断・改善するマーケティング体制が構築されました。

自社メディア運用の知見を活かしたマーケティング体制

株式会社Hinotoriは、宿泊施設の運営経験とマーケティングの専門性をもとに、課題に応じて専門家チームを組み、企画提案から制作・運用・改善までを担当しています。

また、同社は日本の文化や地域の魅力を海外へ届ける動画メディア「Japan of Japan」を運営しており、自社発信の実践知を支援に活用しています。株式会社SQUEEZEの新規開業施設を紹介した動画では、3本合計366万回再生を記録しました（公開事例記事記載値。Instagram・YouTube・Facebook・TikTok合算）。

株式会社Hinotori 概要

• 代表取締役社長：大﨑庸平
• 本社：東京都渋谷区
• 創業：2024年3月
• 事業内容：インバウンド向け予約サイト「Ryokanbook」の開発・運営、宿泊施設のマーケティング支援コンサルティング、インバウンド向けSNS「Japan of Japan」等のメディア運営
• コーポレートサイト：https://hinotori-trip.com/corporate/

本記事は株式会社Hinotoriの発表をもとに作成されています。