荒川区と、公益財団法人古紙再生促進センター関東地区委員会、関東製紙原料直納商工組合、荒川区リサイクル事業協同組合は、2026年10月28日に「雑がみのリサイクル促進に向けた啓発活動に関する協定」を締結した。同協定は、区民や事業者のリサイクルに関する行動変容を促す啓発活動を通じて循環型社会の形成に寄与することを目的としている。古紙再生促進センターによる同様の自治体連携は名古屋市や札幌市に続くもので、東京23区では初めての事例となる。

協定締結の背景と目的

お菓子の紙箱やプリント類、包装紙など、家庭や事業所から出る紙の中には資源として再生利用できる「雑がみ」が存在する。しかし、リサイクルが可能であることや分別方法の認知度が十分でないことから、可燃ごみとして捨てられてしまうケースがある。

本協定は、身近な気づきを実際の分別や回収への参加につなげ、可燃ごみの削減と地域の資源循環を図ることを目指している。行政の地域とのつながりをはじめ、センターの啓発資材や専門的知見、古紙業界のネットワーク、地域の回収・リサイクル現場の経験を生かした取組が進められる。

滝口区長が語る現状の課題と期待

締結式において、荒川区の滝口学 区長は、東京23区全体でごみ減量が課題となる中、リサイクルできる雑がみが依然として燃やされている現状に触れ、関係団体が蓄積してきた知見を区民への啓発に生かす意義を述べた。

また、夏休み明けに荒川区立第三日暮里小学校で行われた雑がみ回収の取組を訪問した経験を紹介し、お菓子の箱などがリサイクルできることや「雑がみ」という区分自体が十分に知られていないと指摘。「この協定を機に、可燃ごみを減らし、リサイクルを進める取組を加速していきたい。雑がみについて知ることを、実際に行動に移していくための第一歩にしていきたいと考えています。」と述べ、区民の分別行動につながる契機としたい考えを示した。

連携の具体的内容と今後の展開

荒川区清掃リサイクル推進課長の笠原武能氏によると、主な連携内容として、雑がみの分別及び回収促進に関する啓発活動、教育機関・地域団体・事業者等と連携した参加型・体験型啓発の推進、啓発活動に関する情報共有及び情報発信が挙げられている。

今後は四者で意見を交わしながら、地域の実情に合った取組を具体化していく方針だ。行政の負担を抑えながら既存の施策や地域活動と組み合わせ、取り組みやすい部分から進めていくとしている。

古紙再生促進センター 専務理事 川上正智氏は、「一人ひとりが環境区民のまち あらかわ」の実現に向けて身近な実践から協力できることへの喜びを示し、「雑がみさまを探せ！」をはじめとする啓発資材や知見を生かしながら、小さな試みを積み重ねていきたいとの意向を述べている。

協定の概要

• 協定名：雑がみのリサイクル促進に向けた啓発活動に関する協定
• 締結日：2026年10月28日
• 締結者：
• 荒川区長　滝口 学
• 公益財団法人古紙再生促進センター関東地区委員会　委員長　諸隈 令介
• 関東製紙原料直納商工組合　理事長　上田 晴健
• 荒川区リサイクル事業協同組合　理事長　大久保 信隆

本協定に関連する映像として、イイコト! SDGs!!「雑がみさまを探せ！～荒川っ子が古紙回収に挑戦!!～」（https://www.youtube.com/watch?v=zbAo1_fqVJc）も紹介されている。

本記事は荒川区、公益財団法人古紙再生促進センター関東地区委員会、関東製紙原料直納商工組合、荒川区リサイクル事業協同組合の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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