企業情報データベースを運営する株式会社Compalyzeは、退職代行サービスを主力とする17主体を対象に、行政データを照合した調査結果を公開しました。2026年8月時点における社会保険の被保険者数は最大で13人、中央値は2人にとどまり、10人を超えたのは1主体のみでした。調査では、最多の1社が過去に47人規模まで拡大していた経緯や、公表された法人番号から追えない事業者が存在することも明らかになっています。

17主体すべてが13人以下、中央値は2人

複数の比較サイトに共通して掲載される退職代行サービスから現在の運営法人を特定し、法人番号をキーに健康保険・厚生年金の被保険者数などを照合したところ、17主体すべてが13人以下で、中央値は2人でした。10人を超えたのは1主体のみとなっています。

創業が2004年で累計6万8千人以上の支援実績を公称する最古参の事業者においても、被保険者数は1人でした。なお、被保険者数は役員も算入される一方、加入要件を満たさない短時間勤務者や業務委託は含まれないため、従業員数そのものを示す数字ではありません。また、帝国データバンクの調査によると業界全体には少なくとも52法人が存在しており、今回の17主体はその一部となります。

最多の1社は過去に47人まで拡大

被保険者数が最多となった1社について月次推移をさかのぼると、2023年12月の10人から増加を続け、2025年8月には47人に達していました。しかし、2026年2月に起きた事件（逮捕・起訴）の翌月から毎月7人前後減少し、2026年4月に経営体制を改めて営業再開した後も13人となっています。

この事件では、2026年8月28日に東京地裁が同社の前社長らに執行猶予付きの有罪判決を言い渡し、法人には罰金200万円を科しました。紹介を受けた弁護士側は、一方が6月に有罪判決を受け控訴中、もう一方は10月7日の判決を待つ状況です。Compalyzeは、少なくとも1社は47人まで組織を拡大していた実績があることから、13人という数字は業界の構造的な上限ではなく、縮小した後のスナップショットであると分析しています。

公表された法人番号から追えない事業者も存在

比較サイトで上位に並ぶ合同労働組合運営の主要サービスの中には、国税庁のサイトで公表された法人番号を確認できず、調査対象外となった主体がありました。人格のない社団等の場合、代表者等が同意した場合にのみ基本情報が公表サイトに掲載される仕組みとなっています。そのため、番号を保有していてもサイトに表示されないケースがあり、公表番号を起点に社会保険や決算公告へ接続して実態を追うことができません。

なお、設立日が判明した14主体のうち13主体が設立10年以内、5主体は5年以内でした。所在地は8都府県に分散しています。

調査概要

• 調査主体：株式会社Compalyze
• 調査対象：退職代行を主力として現に運営している17主体（比較サイト掲載サービスから運営法人を確認できたものに限定し、事業の一部にすぎない会社は除外）
• 集計期間：被保険者数は2026年8月4日時点（推移は2023年12月〜2026年8月の月次）、プレスリリースは2025年10月22日〜2026年8月26日配信分
• 参照データ：健康保険・厚生年金の被保険者数、官報の決算公告、履歴事項全部証明書、国税庁法人番号公表サイト、各社公式サイト、プレスリリース、帝国データバンク動向調査（2025年10月24日）、東京商工リサーチ調査（2026年3〜4月）

本記事は株式会社Compalyzeの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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