株式会社阪急交通社は2026年10月10日、兵庫県、丹波篠山市、公益社団法人兵庫県緑化推進協会と「企業の森づくり活動への取組に関する協定」を締結しました。あわせて丹波篠山市宮代自治会とも「丹波篠山宮代の里丸山保全協定」を結びました。森林が持つ二酸化炭素吸収や生物多様性保全といった多面的な機能の向上を図り、地域社会の貢献活動に努める方針です。

兵庫県や地元自治会と2つの保全協定を締結

大阪市北区梅田に本社を置く株式会社阪急交通社（代表取締役社長 山川豊治）は、これまでも地域の環境保全活動に取り組んできました。今回は兵庫県が推進する「企業の森づくり」活動に賛同し、協定の締結に至ったとしています。

活動場所は丹波篠山市宮代丸山公園とし、地域の丹波篠山市宮代自治会とも協定を締結しました。同社はこれらの協定を通じ、森林の有する二酸化炭素吸収や生物多様性保全といった機能向上を推進し、地域社会への貢献を目指します。

丹波篠山市宮代地区で3年間にわたり里山再生へ

同社は2009年から2015年までの7年間にわたり、丹波篠山市宮代地区で間伐による森林保全のボランティア活動を実施した経緯があり、今回の協定締結は新たなスタートとなります。

活動期間は2026年10月10日から2029年10月9日の3年間で、丹波篠山市宮代地区の神社参道付近を中心に、0.5ヘクタールの区域で活動します。

同地区は歴史的な里山や農村の原風景が息づく自然豊かで閑静な地域である一方、エネルギー源の転換によって里山に人手が入らなくなり、森林の健全性が低下していることが課題となっていました。今回の取り組みでは、樹木の剪定や不要な雑木の除伐を実施し、太陽光が差し込む健康な森の再生を目指すとしています。

初回は社員45名が森づくり活動に参加

協定締結当日の2026年10月10日には、45名の社員が第一回目の森づくりの活動を行いました。実作業を通じて里山保全の重要性を感じるとともに、自然と向き合う貴重な機会になったとしています。

同社は今後も地域との交流や環境保全活動を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献できるように取り組んでいく考えです。

本記事は株式会社阪急交通社および阪急阪神ホールディングスの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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