一般財団法人国際災害対策支援機構は、自治体との包括連携協定を基にした取り組みの一環として、明治大学リバティアカデミーに観光と災害対策支援の両面を持つ事業創造のポイント講座を開設した。協定先自治体のヘリ離発着場などを活用した「空の交通網」を背景に、航空業界の動向や空域活用の実践的な知識を提供する。オンライン講座として実施され、見逃し配信も用意されている。

講座の趣旨と講義内容

本講座では、ヘリコプターツアーを2次交通手段として地方に整備する動きの中で、持続可能な航空宇宙産業に向けたイノベーションの重要性や、空飛ぶクルマ開発メーカーの取り組み事例などが取り上げられる。

また、ゲストにエアロトヨタ株式会社を迎え、日本における空域活用の仕組みや働き、実践に活かすコツなどの基本理論とポイントが伝えられる。講座を通じて得られた知識や経験を災害対策に役立てるとともに、全国規模の防災連携体制を展開する取り組みへと広げていくことを目指している。

講師陣と受講対象

講義を担当する講師陣は以下の通りである。

• 阪井和男（講座代表者、明治大学名誉教授）
• 松尾悦子（一般財団法人国際災害対策支援機構 代表理事）
• 中村昌宏（エアロトヨタ株式会社 航空事業本部 執行職 操縦士／機長）

本講座の受講対象としては、地方創生事業や富裕層向け観光事業に関心のある人、災害時と日常におけるヘリコプターの活用方法を学びたい人などが挙げられている。

機構の取り組みと今後の展望

一般財団法人国際災害対策支援機構は、「空からの支援」と「地域に根ざした防災文化の醸成」を軸に、災害対策、観光、防災教育の融合を推進している。2026年7月の令和8年熊本地震では、航空防災協議会が被災自治体と調整し、要請に基づいてヘリコプターによる被災状況把握支援や緊急物資空輸、避難所支援を実施した。さらに、山岳捜索連携協議会の設立や大学との共同講座による人材育成なども行っている。

今後は、航空防災協議会、自治体、民間企業、教育機関との連携体制を強化し、各地域の地理的特性に応じた空の交通網整備と即応性の向上を目指すとしている。また、平時からの訓練や情報共有、神社・寺院を地域の防災拠点として再定義する寺社活用文化向上支援事業などを通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献していく方針である。

本記事は一般財団法人国際災害対策支援機構の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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