パートナープロップとヤマト運輸、対面型マーケ支援「こねこのお便り」実証実験を開始 CATEGORY: ビジネス

株式会社パートナープロップは、ヤマト運輸株式会社と連携し、リアル接点で「認知の拡大・リード獲得・イベント集客」を行う取り組み「こねこのお便り」の実証実験を開始しました。

本取り組みは、パートナープロップがクライアント企業ごとに施策を設計し、ヤマト運輸のセールスドライバーが地域の法人や店舗に対してチラシ・クーポンの手渡しや簡易的な説明などを行うものです。デジタル施策だけでは接触しにくい事業者層へ、地域に根差した形で情報を届けることを目指しています。

「こねこのお便り」では、ヤマト運輸のセールスドライバーが地域の法人・店舗を訪問し、チラシやクーポンの手渡し、簡易的な説明、選択式の簡単な聞き取り、店頭や現場の状況の撮影などを企業の目的に応じて組み合わせて対応します。

チラシの配布にとどまらず、その場で得られた反応をレポートとして企業に還元する仕組みも整えられています。これにより、オンライン上での情報接触が最適化される時代において、地域や過去の行動履歴に左右されずに必要な情報へ触れられる機会の創出を図ります。

本取り組みにはすでに複数の企業が参加しており、参加企業例としてSansan株式会社や株式会社出前館などが挙げられています。

先行事例では転換率約10%を記録したケースも

実際のユースケースとして、B2B向けITサービスを提供する法人向けSaaS系企業では、九州都市部エリアの法人を対象にセールスドライバーがバックオフィス部署などの担当者へサービスを紹介しました。その結果、紹介から問い合わせへの転換率は約10%を記録し、「ヤマト運輸さんが紹介してくれたから」といった声が複数寄せられるなど、信頼関係を介した紹介が問い合わせ動機として機能したとしています。

また、バックオフィス向けクラウドサービスを提供する企業では、静岡エリアの事業所を対象にビジネスイベント・セミナーの案内を手渡しで配布しました。Web広告等のデジタル施策だけでは限界のあった地方都市において、対面手渡し型の新チャネルとして認知拡大やイベント参加への寄与が期待されています。

近年はSNSやネット広告の普及が進む一方、総務省「令和5年版 情報通信白書」では、利用者の関心や行動履歴に応じて情報が選別される「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」といった現象が指摘されています。総務省は2026年2月にもこれらをテーマとしたICTリテラシー教材を公開するなど、情報接触環境への注意喚起を行っています。

こうした状況を踏まえ、パートナープロップはオンライン上の接触機会に依存することで生じる「知る機会」の偏りを課題視し、各地域に拠点を持つヤマト運輸との連携を通じて直接情報を届けるアプローチに至ったとしています。

ヤマト運輸の執行役員（国内宅急便営業 統括）である中西優氏は、セールスドライバーが日々築いてきた地域との対面での信頼関係を生かし、役に立つ有益な情報を届けることで地域経済の活性化に貢献すると述べています。また、パートナープロップの代表取締役CEOである井上拓海氏は、ヤマト運輸のドライバーが持つ信頼と自社の知見を組み合わせ、企業が伝えたいことと事業者が知りたかったことが出会う機会を増やしていくとしています。

今後の展開とサービス概要

現在は市区町村単位で対象エリアを指定したうえでマッチングを行っており、今後は効果検証を進めながら対象業界や提供エリアの拡大を検討する方針です。

なお、本取り組みに関する説明セミナーが2026年10月22日（木）12時〜12時45分にオンライン形式で開催されます。

株式会社パートナープロップ 会社概要

• 社名：株式会社パートナープロップ
• 設⽴：2023年5⽉
• 代表者：代表取締役CEO 井上 拓海
• 所在地：東京都千代田区平河町2丁目5-3 MIDORI.so 3F
• 事業内容：PRM ツール「PartnerProp」の企画・開発・販売
• 公式HP：https://partner-prop.com/

本記事は株式会社パートナープロップの発表をもとに作成されています。