日本直販株式会社は、株式会社日本介護医療センターと業務提携を結び、日本直販の会員やその家族などを対象に、高齢者施設に関する相談希望者を紹介する取り組みを開始します。総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした総合サービス（WEB3.0）企業へと進化する取り組みの一環として実施されます。まずは大阪市内の会員を対象にテスト運用が順次進められます。

提携の背景にあるシニア層の相談ニーズ

介護施設探しは情報量が多く、時間的な制約がある中で意思決定を迫られるケースが少なくありません。LIFULL 介護が実施した「介護施設選び経験者の実態調査2026 -探し方編- 」によると、介護施設探しで利用した手段として「ケアマネジャーに相談」が53.4%で最多となり、「急いで探す必要があった」という不安も27.2%と上位を占めています。

日本直販は、購入者である会員にシニア層が多いという特性を踏まえ、迷わずに相談へたどり着ける入口を用意することが重要であると判断し、今回の提携を決定しました。

相談窓口の整備と大阪市内でのテスト運用

提携により、高齢者施設に関する相談を希望する日本直販の会員やその家族などに対し、日本介護医療センターを紹介する体制を整えます。日本直販は電話やWEBの導線を整備して相談先が分からないという初期の課題を軽減し、日本介護医療センターが専門性を活かして実際の相談対応を担います。

施策の検証に向け、まずは大阪市内の日本直販会員へダイレクトメール等を通じて順次案内を行う予定です。対象には会員本人に加え、家族や知人などに介護施設の相談ニーズがある場合も想定されています。なお、開始日や運用方法は検証状況によって変更される場合があります。

日本直販は、通販事業を通じて培ってきたコールセンター運用や顧客対応の強みを生かし、デジタルに不慣れな利用者でも迷わない案内を目指す方針です。同社は保険サービス「ほけんの日直」など暮らしの不安に寄り添うサービスの拡充を進めており、今回の提携もその延長線上に位置づけられています。

今後はテスト運用の結果を検証したうえで、対象地域や案内手法の拡充を検討するとしています。株式会社日本介護医療センターの代表取締役である谷口優亮氏は「50年近い運営を誇る日本直販様とともに、生活者に近い所から安心につながる相談体験をつくり、必要な方に必要な支援が届く体制づくりに取り組んでまいります」とコメントしています。

両社の概要

日本直販株式会社

• 所在地：東京都港区虎ノ門3丁目20-5 伊藤佑ビル虎ノ門3F
• 代表者：代表取締役社長 水谷 彰孝
• 設立：1977年10月（日本直販ブランド開始）
• 事業内容：総合サービス（通販／コンテンツ企画／広告・販促支援 ほか）
• URL：https://corporate.666-666.jp

株式会社日本介護医療センター

• 所在地：大阪市阿倍野区阪南町2-4-1 スギ薬局ビル2F
• 代表者：代表取締役 谷口 優亮
• 設立：1997年10月
• 事業内容：居宅介護支援、訪問介護、福祉用具、施設運営等
• URL：http://www.nihon-kaigo.com/

本記事は日本直販株式会社の発表およびLIFULL 介護の調査データをもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。