ギフティなど、子育て相談支援セミナーのアーカイブ動画とレポート記事を公開

株式会社ギフティ、xID株式会社、株式会社エムティーアイの3社は、全国の自治体担当者を対象としたセミナー『「本当に求められる子育て支援」とは？こども家庭庁・先進自治体と考える包括的相談支援の最前線』を2026年5月25日(月)に開催しました。これに伴い、2026年10月7日(水)より、セミナーのアーカイブ動画およびレポート記事の公開を開始しました。

妊婦等包括相談支援事業の本格化を背景に官民連携セミナーを開催

国や自治体では、孤立した子育てを防ぐ目的で「伴走型相談支援」と給付などの「経済的支援」を一体的に提供する「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」を推進しています。一方で、給付手続きに伴う事務処理や書類対応といった窓口業務の負担から、妊婦一人ひとりに寄り添う支援の余力を生み出すことが課題となっています。

こうした状況を踏まえ、住民の利便性向上と自治体の業務効率化を両立させる具体的なヒントや先進事例を紹介するため、全国の自治体で子育て支援や母子保健、DXを推進する担当者向けにセミナーが開催されました。

セミナーでは、衆議院議員津島淳氏の来賓挨拶、参議院議員自見はなこ氏および参議院議員友納りお氏からのメッセージに続き、こども家庭庁成育局成育環境課課長補佐土佐昭夫氏が基調講演を行いました。土佐氏は制度概要を説明するとともに、子育てアプリやSNSを用いたプッシュ型情報発信の重要性や、クーポン・ギフトなどの支給とデジタル技術の組み合わせが支援の実効性を高める手法として有効である点に言及しました。

先進3自治体によるデジタル技術を活用した支援事例

事例紹介では、北海道石狩市、愛知県日進市、茨城県取手市の3自治体が登壇し、デジタルを活用した取り組みを報告しました。

北海道石狩市総務部 DX推進課課長菅原太樹氏は、ギフティの「giftee Box®」をカスタマイズしたデジタルギフト「いしかりっ子の未来応援ギフト」の導入事例を紹介しました。口座振込とデジタルギフトの選択制において受給者の約75％がデジタルギフトを選択し、事務負担軽減と迅速な給付を実現しています。また、xIDのサービスによるマイナンバーカードを活用した「オンライン本人確認」や「デジタル通知」のほか、ギフティの「e街チケットポータル」を用いた電子商品券施策の一元管理について説明しました。

愛知県日進市健康こども部健康課担当課長(統括保健師) 小川まゆみ氏は、子育てアプリ「Nぴよ」を介してデジタルギフト「ヘルピーギフト」を給付する事例を報告しました。給付を契機にアプリ登録者が700人から2,000人超へと急増し、妊娠8ヶ月アンケートの回答率も向上したほか、受給者の約7割がデジタルギフトを選択しました。ギフトラインナップに市内の産後ケア施設や民間家事支援サービスを組み込んだことで利用促進につながり、業務負担軽減で生まれた時間を相談支援に充てているとしています。

茨城県取手市こども相談課おやこ支援係係長小松奈恵氏は、エムティーアイの母子手帳アプリ「母子モ」を基盤とする「子育てアプリToriCo(トリコ)」を活用した取り組みを発表しました。妊娠届出や乳幼児健診の書類をデジタル化し、デジタル利用率は妊娠届出で8割、乳幼児健診で9割超に達したほか、妊娠週数・月齢に応じた自動情報配信により子育て世帯の80％以上にお知らせが届く体制を構築しています。

パネルディスカッションには、こども家庭庁の土佐氏、石狩市の菅原氏、日進市の小川氏、取手市の小松氏に加え、株式会社ギフティ Regional事業本部 Government Gift Unit Manager 渡邉康人氏、xID株式会社自治体営業部部長佐口諒介氏、株式会社エムティーアイモバイルサービス営業本部公共営業部部長若林和希氏が登壇しました。各自治体の取り組みへの講評や工夫、今後の支援のあり方について意見が交わされました。