ネクスブリッジ株式会社とMatter Labsは2026年10月6日、金融機関自身が運用するプライベート台帳向けプラットフォーム「Prividium」を日本の金融機関に展開するための覚書を締結したと発表した。ネクスブリッジ株式会社は国内の金融機関向けにPrividiumの販売や導入支援を担い、両社で国内における機関投資家向けデジタル資産市場の形成を共同で進める。銀行や信託銀行、証券会社は、自社が管理するインフラ上で発行・決済・トークン化を進められるようになる。

制度整備とインフラ需要の高まり

今回の提携は、日本の制度整備が機関による本格活用の段階に入る時期に合わせて行われた。改正資金決済法が2026年6月に全面施行され、日本の金融機関には商業規模でデジタル資産を発行・決済・提供するための明確な道筋が開かれている。これに伴い、監督当局と実務部門の双方が求める水準を満たすインフラへの需要が高まっている。

Prividiumの特徴と国内での運用支援

Prividiumは、各金融機関が専用の台帳を自ら運用し、処理の実行が当該機関およびその規制当局に限定される設計となっている。取引の正しさはゼロ知識証明によりEthereum上で検証される一方、取引データや顧客データは機関の管理環境内に保持される。また、アクセス権限、本人確認、コンプライアンスに関する統制機能がプラットフォームにあらかじめ組み込まれている。2026年9月9日にはMatter LabsがPrividiumの権限管理エンジンをオープンソース化し、ドイツ連邦銀行（Deutsche Bundesbank）が自社ホストのインフラ上で試験導入した最初の機関となった。

実装と運用を担うネクスブリッジ株式会社は、免許を有する銀行および信託銀行向けに、規制対応の円建てステーブルコインを発行から償還まで一貫して運用するための技術を提供している。同社は発行・償還、HSMで保護されたカストディ、クロスボーダーの送金・決済までを日本の規制環境を前提に構築している。両社の連携により、国内金融機関は自社管理のプライベート台帳とデジタル資産事業の運営に必要な機能を、国内での提供とサポートを受けながら利用できるようになる。

共同開発と今後の展開

両社は今後、信託銀行による信託型ステーブルコインの発行、銀行によるトークン化預金、クロスボーダー決済、有価証券および実物資産（RWA）のトークン化などを共同で検討し、日本市場からのフィードバックを製品のローカライゼーションに反映していくとしている。

ネクスブリッジ株式会社代表取締役のJean Zhuは、日本の金融機関が研究から構築の段階へ移行しているとし、非公開かつ規制当局による検証が可能な自社管理台帳の重要性を指摘した上で、提携により国内の要件や言語を理解するパートナーとして導入を支援できると述べている。また、Matter LabsのCEO兼共同創業者であるAlex Gluchowskiは、日本が機関向けデジタル資産において世界的に重要な市場であるとし、本提携を通じてPrividiumおよびZKsyncへの信頼できる国内導入経路が提供されるとしている。

発表企業について

ネクスブリッジ株式会社

• 概要: 日本発のデジタル金融インフラ企業。規制対応の円建てステーブルコインを支える決済・送金・精算基盤を構築し、単一のAPIを通じて各種機能を提供
• 所在地: 東京都渋谷区
• 実績: 2026年2月に開催されたJapan Financial Infrastructure Innovation Program（JFIIP）Final Pitchにおいてファイナリスト10社の一社に選出
• URL: nexbridge.xyz

Matter Labs

• 概要: ZKsyncおよびPrividiumを開発する企業。ドイツ連邦銀行を含む機関が自社インフラ上でPrividiumの試験および導入を進めている
• URL: matterlabs.com

本記事はネクスブリッジ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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