東京都渋谷区に本社を置き介護者支援事業を手がける株式会社ワーク＆ケアバランス研究所（代表取締役：和氣 美枝）が運営する「ケアラーズ・コンシェル」は、20代～60代の男女のケアラー334名を対象に「ケアラーを取り巻く環境に関する実態調査」を実施しました。

調査の結果、ケアラーの約8割が介護をする中で何らかの場面において基本的人権が守られていないと感じていることや、支援を必要とするケアラーの4割超が必要と考える支援を現在1つも利用できていない実態などが明らかになりました。

介護を始めた理由は「同居・近居」や「担い手不在」が上位

家族などの介護をすることになった主な理由を尋ねたところ、1位は「同居・近居していた」（35.3%）、2位は「ほかに担える人がいなかった」（19.5%）、3位は「長男・長女など、立場上担うことになった」（16.8%）となりました。住まいの近さや担い手の不在、家族内の立場といった事情が上位3つを占めた一方、「自分から希望した」という回答も6.3%ありました。

約8割が基本的人権への影響を実感　周囲に話せない人は4割超

介護をする中で基本的人権が守られていないと感じる場面については、「感じることはない」（20.1%）を除く79.9%が何らかの場面において守られていないと感じていると回答しました。具体的には「自分の時間や休息が取れないとき」（35.3%）、「自分の健康を後回しにせざるを得ないとき」（30.8%）、「行政の窓口などで、介護者の負担を考慮してもらえないとき」（20.7%）が上位に挙がっています。

また、家族などの介護に関する悩みや思いを周囲の人にどの程度話せているかという質問では、「ある程度話せている」が35.9%で最も多かったものの、「あまり話せていない」（29.3%）と「まったく話せていない」（12.6%）を合わせた比率は41.9%となり、4割超の人が周囲に話せていない状況が浮き彫りになりました。「十分に話せている」は14.4%でした。

支援が必要なケアラーの4割超が「1つも利用できていない」

ケアラー支援として必要なものについては、「特にない」（16.8%）を除く83.2%（約85%）が何らかの支援を必要と考えていると回答しました。必要な支援の上位は「介護にかかる費用への経済的な支援」（38.0%）、「一時的に介護を代わってもらえるサービス（ショートステイなど）」（37.4%）、「緊急時に利用できる介護サービス」（35.3%）でした。

一方、支援を必要と回答したケアラーを対象に現在利用できているものを尋ねたところ、「1つも利用できていない」が42.3%で最多となりました。利用できている支援としては「一時的に介護を代わってもらえるサービス（ショートステイなど）」（21.2%）、「介護の悩みを相談できる窓口」（12.0%）が続いています。

自治体によるケアラー支援条例についての認知度では、「知らない」（51.8%）と「名前は聞いたことがあるが、内容は知らない」（35.9%）を合計した87.7%（9割弱）が内容を知らないと回答しており、「内容まで知っている」は12.3%にとどまりました。

調査の概要

• 調査期間：2026年10月19日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：ケアラー（20代～60代の男女）
• 調査人数：334名
• モニター提供元：RCリサーチデータ

※本調査における「ケアラー」とは、現在、家族など身近な人に対して、無償で介護・看護・日常生活上の世話などを行っている人を指します。 ※本調査における「ケアラー支援」とは、家族など身近な人を無償で介護する人を対象とした支援を指します。 ※本調査における「ケアラー支援条例」とは、ケアラー支援について都道府県や市区町村が定める条例を指します。 ※「ケアラー支援のうち、現在利用できているもの」を尋ねる設問では、「ケアラー支援として必要なもの」を尋ねる設問で選んだ支援（「ケアラー支援に関する法律や条例の整備」を除く）を選択肢として提示しているため、「特にない」と回答した56名と「ケアラー支援に関する法律や条例の整備」のみを選んだ4名を除いた274名を対象に集計しています。 ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

本記事は株式会社ワーク＆ケアバランス研究所の発表および総務省「令和4年就業構造基本調査」をもとに作成しました。