技研商事インターナショナル株式会社は、株式会社オリエントコーポレーションが提供する加盟店向け出店支援サービス「Orico Area Navi」において、自社のエリアマーケティングツール群が活用されている事例を公開しました。

消費者の行動様式が多様化するなか、店舗の出店判断には多角的なデータ分析が求められています。オリコは保有する約1,000万人規模のクレジットカード決済データと、商圏分析GIS「MarketAnalyzer® 5」のエリア統計データや「KDDI Location Analyzer」の人流データを掛け合わせ、精度の高い売上予測モデルを構築・運用しています。

決済データと各種ツールの連携概要

オリコでは、10年分以上の業種別決済データと「MarketAnalyzer® 5」に標準搭載されている国勢調査や自動車保有台数などのエリアデータを組み合わせ、出店候補地ごとの売上予測モデルの構築や、決済傾向を可視化した「ポテンシャルマップ」の作成を行っています。

また、人流データ分析ツール「KDDI Location Analyzer」により競合店舗との来店客層の重複度合いを定量的に可視化しているほか、クラウド型GIS「MarketAnalyzer® Satellite」を用いて空きテナント物件などのスクリーニング調査を迅速に実施しています。さらに、独自のエリアセグメンテーションデータ「c-japan® Home」とWeb上の行動・興味関心データを組み合わせ、小地域単位でのターゲット分析にもつなげています。

導入担当者による評価

オリコのデジタル・トランスフォーメーショングループで部長を務める天野 弘規氏は、決済データと接続した分析環境において実態に近い人流データや独自の地域特性データを掛け合わせることで、加盟店に向けた高精度な提案が可能になっている点や、サポート体制の迅速さを評価しています。

技研商事インターナショナル株式会社の概要

• 代表者：代表取締役 小嶌 智海
• 所在地：名古屋本社（愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル）、東京本社（東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 7F）
• 設立：1976年1月
• 資本金：231,125,000円
• URL：https://www.giken.co.jp/

本記事は技研商事インターナショナル株式会社の発表をもとに作成しました。導入事例の詳細は同社ウェブサイト（https://www.giken.co.jp/case-study/）にて公開されています。

Dellows News編集部

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