Polimillと大阪府河内長野市が生成AI利活用に係る連携協定を締結
生成AIを活用した行政支援サービスを提供するPolimill株式会社と大阪府河内長野市は、生成AIの利活用等に係る連携協定を締結しました。
市職員が行政現場で得た実践的な知見と、Polimillの技術的な知見や活用事例を相互に共有する取り組みです。河内長野市における生成AI活用の深化とともに、行政向け生成AI「QommonsAI」の継続的な機能向上を目指します。
協定締結の背景と双方向の取り組み
河内長野市では行政DXと業務効率化を推進するため「河内長野市生成AI利用ガイドライン」を策定し、業務での生成AI活用を進めてきました。人口減少や少子高齢化が進み行政課題や市民ニーズが複雑・多様化するなか、限られた人員と財源で持続可能な行政運営と市民サービスを両立するため、生成AIを行政実務で適正かつ効果的に活用することが求められています。
今回の協定は生成AIを利用するだけでなく、現場職員の実践的な知見やフィードバックをPolimillが受け取り、QommonsAIの機能開発・設計に活かす双方向の取り組みです。市が庁内から職員を募って設置した「生成AI利活用推進プロジェクトチーム」とも連携し、法制執務など自治体特有の専門分野も含めて活用を広げていくとしています。
Polimillの代表取締役を務める伊藤あやめ氏と谷口野乃花氏は、現場の声をもとにサービスを進化させ続け、法制執務をはじめとする自治体特有の専門分野にも向き合いながらQommonsAIの高度化を進めたい旨のコメントを発表しています。
協定における主な連携事項
本協定で連携・協力する主な事項は以下の通りです。
- 「QommonsAI」の活用による行政実務の効率化・適正化および施策立案の支援に関すること
- 法制執務をはじめとする自治体特有の専門的分野への「QommonsAI」活用に関すること
- 市が設置する生成AI利活用推進プロジェクトチームへの技術的支援に関すること
- 「QommonsAI」の機能開発・改善に向けた共同研究および意見交換に関すること
- 市職員の「QommonsAI」活用能力の向上に関すること
- その他、双方が合意した取組に関すること
協定式の実施と今後の展開
協定締結式は2026年8月24日、河内長野市役所にて執り行われました。
締結後、Polimillは河内長野市の職員に対し、生成AI利活用推進プロジェクトチームメンバーとの意見交換や「QommonsAI」の操作に関する助言、活用事例の共有、新たに開発した機能・サービスをテスト利用（先行導入）する機会の提供などを行っていく予定です。河内長野市はこれらの支援を受けながら効果的な活用方法や課題を検討し、現場で得た知見をPolimillへ還元します。
QommonsAIおよびPolimill株式会社の概要
Polimillが開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに、エビデンスベースで自治体の課題解決を支援するサービスです。2026年7月時点で全国約1000の自治体・約50万人が利用し、議会対応、政策立案、住民対応、広報業務などに活用されています。
- 会社名：Polimill株式会社
- 所在地：東京都港区虎ノ門3丁目8番27号 巴町アネックス2号館3階
- 代表者：代表取締役CEO 伊藤あやめ／代表取締役COO 谷口野乃花
- 事業内容：行政向け生成AI「QommonsAI」、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の企画・開発・運営 ほか
- 公式サイト：https://polimill.jp/
- QommonsAI公式サイト：https://info.qommons.ai/
本記事はPolimill株式会社の発表をもとに作成しました。
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