住友商事株式会社、プライム ライフ テクノロジーズ株式会社（以下、PLT）、トヨタホーム株式会社の3社が共同開発を進めてきた消費地近接型物流施設「SOSiLA横浜港北Ⅱ」が、2026年9月に竣工しました。同施設は横浜内陸部で最大級の規模を誇り、竣工時点で全区画の入居が決定しています。住友商事が培ってきた物流施設の開発・運営ノウハウと、PLTおよびトヨタホームによる住宅事業の知見を融合させて開発が進められました。

都心近接の立地とラストワンマイル配送への対応

SOSiLA横浜港北Ⅱは、地上4階建て、延床面積約11.2万平方メートルのマルチテナント型物流施設です。首都高速横浜北線「馬場IC」から車で約12分、第三京浜「港北IC」から車で約15分の場所に位置し、一都三県の主要エリアへ60分以内でアクセスできます。

また、施設から5km圏内の人口は100万人を超えており、大消費地へのラストワンマイル（物流施設からエンドユーザーまで商品を運ぶ配送の最後の区間）配送に適しているほか、庫内で働く人材を確保する上でも優位性のある立地となっています。

円滑な物流を支える施設計画と周辺環境への配慮

施設内には上り・下り専用のスロープを備えたWランプウェイ型を採用し、各階へのスムーズなトラック動線を確保しています。車両動線を一方通行とすることで、場内の安全性と利便性の向上を図っています。

さらに、庫内作業音やトラックの走行音による周辺への影響に配慮して倉庫中央部に車路とバースを配置したほか、敷地内を周回できるトラック動線により前面道路での入庫待ち滞留を抑制し、周辺道路への交通負荷軽減を図っています。多様な物流ニーズに応えるため、危険物倉庫も併設されています。

就労環境の整備と地域社会とのつながり

働く環境への配慮として、最上階に従業員が休憩や食事を取ることができるラウンジを3カ所設置しました。また、敷地内には近隣住民も利用可能なコミュニティパークを整備し、物流機能にとどまらず周辺地域とのつながりにも配慮した施設づくりが行われています。

施工は、PLTグループの松村組が参画する「西松建設・松村組特定建設工事共同企業体」が担当しました。

各社の不動産開発における取り組み

住友商事は、物流不動産をオフィスビル・商業施設・住宅に並ぶ「第4の柱」と位置付け、計24物件（首都圏17物件、関西圏6物件、地方圏1物件）、総供給面積約45万坪の物流施設を展開しています。今回の施設は同社のSOSiLAシリーズの中で最大規模となります。

一方、トヨタ自動車株式会社とパナソニック ホールディングス株式会社が共同出資して2020年に設立した持株会社であるPLTと、傘下のトヨタホームなどのグループ各社は、非住宅分野の開発にも注力しています。本案件はPLTとトヨタホームが連携する初の大型物流施設開発事業となりました。

本記事は住友商事株式会社、プライム ライフ テクノロジーズ株式会社、トヨタホーム株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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