株式会社Predictionは、オフィス内広告「オフィスビジョン」の設置先従業員500名を対象としたアンケート調査の結果から、ふるさと納税に関する回答状況を抜粋して公表しました。

調査によると、回答者の55.4％にあたる277名がふるさと納税を「毎年実施している」と回答し、実施経験者は全体の70.6％に達しました。総務省の統計や制度改正の動向も踏まえつつ、オフィス内広告の視聴頻度や寄附額の実態が示されています。

オフィスビジョン設置先の従業員500名にふるさと納税の実施状況を尋ねたところ、「毎年実施している」が277名（55.4％）、「実施したことがある」が76名（15.2％）、「実施したことがない」が147名（29.4％）となりました。毎年の実施者と過去の実施経験者を合わせると353名（70.6％）となり、そのうち277名（78.5％）が毎年実施している状況です。

寄附経験者353名を対象に年間の寄附額を尋ねた項目では、「3万円超～10万円程度」が197名（55.8％）で最も多く、「3万円以内」が81名（22.9％）でした。「10万円超～20万円程度」は58名（16.4％）、「20万円超」は17名（4.8％）となり、合わせて75名（21.2％）が10万円超と回答しています。

なお、同社は、全国の控除適用者比率（個人住民税所得割納税義務者に対して約18.5％、同社算出）とは母集団や算出方法が異なるため、両者の差を広告効果や設置先従業員の特性として解釈するものではないとしています。

制度改正後の動向とオフィス内広告の視聴実態

総務省が2026年7月31日に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」によると、2025年度のふるさと納税受入額は約1兆3,314億円（前年度比4.6％増）、受入件数は約5,963万件でした。令和8年度課税における住民税控除額は約9,524億円、控除適用者数は約1,151万人となっています。寄附に伴うポイント付与を通じた募集の禁止は2025年10月1日から適用されており、2026年の年末は適用から2回目の寄附集中期にあたります。

本調査において、ふるさと納税を毎年実施している277名のうち、225名（81.2％）がオフィス内広告を「週に数回以上見る」と自己申告しました。この225名は全回答者500名の45.0％に相当します。サイネージ上のQRコード経由で回答を募集した特性上、回答者は広告視聴頻度の高い層に偏るため、同社はこの数値をふるさと納税の実施と広告視聴の関連を示すものではなく、広告を視聴している従業員に実施者が含まれる規模を示す参考値としています。また、特定のふるさと納税広告の視聴状況や広告効果を測定したものではないとしています。

オフィスビジョンは、休憩スペースや複合機周辺、無人コンビニなど、ビジネスパーソンの業務動線上に設置されたデジタルサイネージで広告を放映する媒体です。2027年1～3月版の媒体資料によると、2027年1月時点の予定規模として設置面数2,200面、設置企業数約1,300社が掲載されています。4週間放映時の延べ想定接触数は275万（重複接触を含む）、想定放映回数は620万回（いずれも2027年1月時点の予定規模・同社所定条件に基づく想定値）となっています。

調査の概要は以下の通りです。

• 調査主体：株式会社Prediction
• 調査対象：オフィスビジョン設置先オフィスに勤める従業員
• 回答数：500名
• 調査期間：2026年8月中旬～2026年9月中旬
• 調査方法：サイネージに表示されたQRコード経由のアンケート

株式会社Predictionの概要

株式会社Predictionは、東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル32階に本社を置き、代表取締役社長を大木健一朗が務める2022年5月設立の企業です。オフィス内広告メディア「オフィスビジョン」や「オフィス内リテールメディア」、DOOH広告効果測定ツール「OOHマーケター」を展開しています。

本記事は株式会社Predictionの発表をもとに作成されています。また、総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」、「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」、「令和7年度 市町村税課税状況等の調」を参照しています。

Dellows News編集部

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