仮設トイレの企画や開発などを手がけるインプルーブエナジー株式会社は、7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、汲み取り式仮設トイレ「Zone Zero」を被災地へ提供しました。災害発生翌日の29日夜には現地で稼働を開始し、現在は熊本県八代市や氷川町の各所で利用されています。

避難所での二次健康被害を防ぐため、災害発生から48時間以内にトイレ・キッチン・ベッドを整備する「TKB48」の実現に向けた取り組みの一環です。

提供された仮設トイレの一部は、避難所に身を寄せる人だけでなく、在宅避難者や車中泊者、断水地域で過ごす人などが利用できる公衆トイレとして開放されています。

株式会社TOILET SEARCHと協力し、同社が展開する全国トイレ検索アプリ「TOILET SEARCH」に設置場所が登録されています。主な設置場所は、JAやつしろの斎場や各総合支所、八代スポーツランド、宮城循環器内科などです。

能登半島地震の課題をもとに改良された仕様

今回提供された「Zone Zero」は、2024年の能登半島地震における被災地の課題を踏まえて改良された仮設トイレです。下水道被害の影響を受けにくい汲み取り式の利点を生かしつつ、臭いや衛生面、快適性、設置運営者の負担といった課題に対応する構造が採用されています。

便槽タンクは従来品の約1.5倍となる450リットルの容量を確保し、汲み取り回数の削減を図っています。また、拡大された室内空間に手洗いユニットを内蔵したほか、床全体を水洗いできるパネル構造により、清掃の負担軽減と衛生管理を両立しています。さらに、着脱式ステップの導入で踏み面の奥行きを広げ、高齢者や子どもの昇降時の安全性にも配慮されています。

薬剤を使わず無臭化と衛生対策を両立

同製品は、マイナスイオンと低濃度オゾンを活用して便槽タンク内の臭いを元から分解し、ウイルスや菌を不活性化する技術を採用しています。定期的な消臭薬剤の投入を必要とせず、メンテナンスの手間を抑えた無臭化を実現しています。2024年5月に石川県珠洲市で実施された外部調査機関による測定でも、無臭であることが確認されています。

同社代表取締役社長の尾張伸行氏は、被災者が長期間活用できる災害備蓄トイレの配備に向け、自治体への働きかけを進めていく考えを示しています。

• 所在地：大阪府大阪市東成区深江北1-3-29 ツカサビル2F
• 代表者：代表取締役社長 尾張 伸行
• 設立：2018年9月
• 事業内容：仮設トイレ等防災関連事業、太陽光発電事業

本記事はインプルーブエナジー株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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