コクーと岐阜県坂祝町がDX推進と地域活性化の包括連携協定を締結
コクー株式会社と岐阜県坂祝町は2026年10月1日、「デジタルトランスフォーメーションの推進及び地域活性化に関する包括連携協定」を締結した。
本協定に基づく具体的な取り組みとして、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」を活用し、コクー社員が「行政DXコーディネーター」として着任する。コクー社員が行政内部における業務プロセス改善研修の支援や業務プロセスの「見える化」、デジタル技術の活用推進を通じて行政の変革を支え、地域課題の解決および地域社会の持続的発展に貢献していくとしている。
包括連携協定締結の背景と起業人の着任
坂祝町は、人口減少や少子高齢化への対応に加え、若い世代の定住促進が課題となっている。また、行政サービスの効率化と住民の利便性向上に向けたDX推進、女性が働きやすく活躍しやすい環境づくりも重要とされ、持続可能で活力ある地域社会の実現が求められている。
コクーは2019年の創業以来、企業・行政のDX支援やDX人財の育成に取り組んできた。同社による自治体への地域活性化起業人の着任は、福島県磐梯町（地域活性化起業人「CIO補佐官」着任）、福岡県北九州市（同「DX推進コーディネーター」2名着任）、佐賀県吉野ヶ里町に続き4自治体、5人目となる。本協定を通じて、自社で培った業務改善（BPR）やデジタル人財育成のノウハウを提供し、行政の高度化・効率化や地域全体のデジタルシフトを伴走支援する方針である。
主な連携・協働事項
コクーと坂祝町は、相互に連携および協力し、DXの推進を通じて地域課題の解決と持続的発展を図るとしている。主な連携内容は以下の通り。
- 地域活性化起業人制度を活用した人材派遣及びその円滑な実施に関すること
- 行政におけるDX推進及び業務効率化に関すること
- データ活用及び生成AI等の活用推進に関すること
- 職員、地域住民及び地域企業のデジタル人材育成に関すること
- 地域社会におけるDX及びデジタル活用の普及促進に関すること
- 前各号に定めるもののほか、地域活性化及び地域課題の解決に資する事項
協定締結にあたってのコメント
坂祝町長の伊藤 敬宏 氏は、人口減少や少子高齢化などの課題に直面する中でDXの推進が不可欠であるとし、コクーの専門的な知見や技術力を活用することで行政サービスの効率化や住民の利便性向上を図り、町の魅力を高めていきたいと述べている。
コクー代表取締役CEOの入江 雄介 氏は、長期経営計画「VISION 2030」で「地方創生」を最重要戦略の一つに掲げていることに触れ、行政DXコーディネーターとして着任する社員の伊藝とともに専門的知見やノウハウを活かし、業務プロセスの「見える化」やBPRを進め、持続可能で活気あふれる地域社会の実現に貢献できるよう尽力する意向を示している。
- 社名：コクー株式会社 （英記 COCOO Corp.）
- 所在地：【東京本社】〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29帝国書院ビル5階
- 設立：2019年2月6日
- 資本金：5億5百万円（資本準備金含む）
- 代表者：代表取締役CEO 入江 雄介
- 事業内容：・DXコンサルティング事業・EXCEL女子事業・データサイエンス事業・RPA事業・AI事業・デジタルマーケティング事業・ITインフラ事業・エデュケーション事業
- Webサイト：https://cocoo.co.jp/
本記事はコクー株式会社の発表をもとに作成。
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