株式会社ベター・プレイスは、2026年10月に予定されている社会保険の加入要件一部撤廃（いわゆる「106万円の壁」撤廃）に向け、全国の経営者・役員483名を対象とした意識・実態調査を実施した。調査の結果、46.4%が賃金要件撤廃を「知らなかった」と回答したほか、制度変更への対応が「まだできていない」企業が50.3%を占めた。また、就業調整による業務影響を実感している企業は全体の25.5%に達している。

制度変更の認知と理解度の実態

2026年10月の賃金要件撤廃について尋ねたところ、「内容まで知っていた」は17.4%にとどまり、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」が36.2%、「知らなかった」が46.4%となった。

賃金要件撤廃後も残る「週20時間以上」要件については、「知っていた」が28.6%、「知らなかった」が71.4%であった。また、従業員規模要件の段階的撤廃スケジュールについては、「スケジュールまで把握している」が10.4%、「撤廃される方向性は知っていた」が35.4%、「知らなかった」が54.2%となっている。

制度変更に伴う経営上の懸念（複数回答）では、「特に懸念していない」が44.5%で最多となった。次いで「企業負担の社会保険料が増加」が30.2%、「社会保険の事務負担が増える」が21.3%、「給与・雇用契約の見直しが必要」が21.1%と続いた。

就業調整による業務への影響

週20時間未満への働き控えといった就業調整による業務影響については、「深刻な影響が出ている」が6.0%、「ある程度影響している」が19.5%で、合計25.5%の企業が影響を実感していると回答した（該当従業員なし30.6%も含む）。

従業員規模別で「影響している（『深刻な影響が出ている』または『ある程度影響している』）」と答えた割合は、100〜299人規模の中堅企業で37.0%となり、全体平均の25.5%を上回った。「深刻な影響が出ている」との回答は、1,000人以上の大企業で13.0%、他規模で4〜7%だった。パート従業員の比率別では、「10%未満」の企業が18.0%だったのに対し、「10〜29%」の企業では44.0%に達している。

企業の対応状況と福利厚生の適用

制度変更への現在の対応状況（複数回答）は、「特にまだ対応できていない」が50.3%で最多となり、「給与・賃金体系の見直し」が21.7%、「社労士・専門家への相談」が19.3%、「社会保険料増加分の試算・コスト把握」が18.2%となった。

採用・定着に関する具体的対応策（複数回答）では、「特に対応を検討していない」が56.9%、「時給・給与水準の見直し」が25.3%、「採用基準・雇用形態の見直し」が13.3%、「福利厚生の導入検討または導入済み」が12.4%だった。

退職金・企業年金制度の導入有無については、「導入している」が47.6%、「導入していない」が45.1%、「現在検討中」が7.2%となった。制度を導入している企業の対象雇用形態（複数回答）は、「正社員」が98.7%、「契約社員・嘱託社員」が12.2%、「パートタイム・短時間労働者」が7.0%だった。未導入の主な理由（複数回答）としては、「従業員規模が小さく必要性を感じない」（33.0%）、「導入・維持コストが高い」（24.3%）が挙げられた。

株式会社ベター・プレイスの代表取締役社長CEOである森本 新士は、実労働時間が2か月連続で週20時間以上となった場合の遡及適用に注意を促した上で、従業員へ社会保険加入のメリットを丁寧に説明することや、週20時間未満を希望する人への厳密なシフト管理、さらに選択制企業年金の導入などの対策を挙げている。

調査概要と会社概要

調査概要は以下の通りである。

• 実施期間：2026年8月18日～8月21日
• 調査主体：株式会社ベター・プレイス
• 調査対象：20才～69才、経営者・役員
• 対象エリア：全国
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答数：483件

株式会社ベター・プレイスの概要は以下の通りである。

• 会社名：株式会社ベター・プレイス
• 所在地：東京都新宿区市谷本村町1-1　住友市ヶ谷ビル15F
• 代表者：代表取締役社長CEO　森本 新士
• 設立：2011年10月17日
• URL：https://bpcom.jp/

本記事は株式会社ベター・プレイスの発表をもとに作成。