Synology Japan株式会社は、2026年11月11日（水）に「Synology　メディアカンファレンス」を開催しました。日本企業におけるAI活用の課題と対応策を「データ管理」の観点で紐解く場として実施されたものです。国内のITプロフェッショナル573名を対象とした独自調査の結果を公表し、日本市場に向けた事業戦略や各種ソリューションの展開方針を説明しました。

国内調査で浮き彫りとなった企業のサイバーレジリエンスとAI活用の実態

カンファレンスでは、国内のITプロフェッショナル573名を対象に実施した調査結果が示されました。データインフラの観点では、ワークフローの効率化と業務生産性の向上において、71%の企業がAI時代に対応したインフラを重要と考えていることが明らかになりました。また、データインフラ投資の方向性を定めていた4割の企業の間では、ハイブリッドとオンプレミスがほぼ拮抗し、パブリッククラウドが続く結果となっています。

サイバーレジリエンスに関しては、AI主導のサイバー脅威に対して10社中7社が備えについて「できていない」または「把握できていない」と回答しました。さらに、バックアップを守り迅速に業務を復旧できる自信があるかについては10社中6社が「自信がない」あるいは「わからない」と回答しており、セキュリティとデータ保護を1つのプラットフォームで統合管理できている企業は約1割にとどまる実態が示されました。

職場におけるAI活用では、最大の課題としてデータセキュリティとプライバシーへの懸念が67.5%に達しました。一方で、従業員のAI利用に対してアクセス制限や利用状況の監視といった技術的な管理策を実際に運用している企業は18.3%にとどまる現状が報告されました。

AI時代を見据えたエンタープライズストレージとActiveProtectの展開

Synology Japanは、AI対応インフラの提案強化に向けてPAS、FS、RS、GSシリーズなどのエンタープライズストレージポートフォリオを紹介しました。FSシリーズおよびRSシリーズの新世代モデルでは、FS6420が前の世代のFS6400と比べ読み取りで最大41％、書き込みで最大22％性能が向上しています。さらに、アクセス頻度の低いデータを自動的に低コストの階層へ移す「Synology Tiering」や、重複排除・圧縮によるデータ削減機能、重大なインシデントへの24時間以内の対応、C2 OneStorageによるクラウド連携なども紹介されました。

サイバーレジリエンス強化のソリューションとしては、データ保護専用アプライアンス「ActiveProtect」が提示されました。クラウド、仮想マシン、サーバー、エンドポイント、データベースなどの多様なワークロードを一元管理し、内蔵WORMテクノロジーによる改ざん・削除防止や自動化されたエアギャップ保護を備えることで、確実な業務復旧を支援するとしています。

業務活用支援と日本における事業戦略

AIガバナンスと業務活用支援に向けては、プライベートクラウド上で日常業務ツールを提供し、操作ログの記録や機密情報のマスキングに対応する「Synology Office Suite」が紹介されました。物理セキュリティ分野では、AI搭載NVRの「DVA7400」やクラウドベースの監視ソリューション「Surveillance365」が挙げられています。

日本市場における事業戦略としては、「チャネルの強化」「営業部門の拡充」「情報発信の強化」の3点を軸に据えています。エンタープライズ領域に強いパートナー企業との連携深化や人材採用を進めるほか、スケールアウトストレージの提供予定や開発中のハイブリッド監視ソリューションにも言及されました。

登壇者の概要および発表内容は以下の通りです。

• 発表元企業：Synology Japan株式会社（本社：東京、社長：Joanne Weng）
• 登壇者：社長 Joanne Weng、営業・マーケティング統括部門長 賴 詠玲、セールスアカウントマネージャー 斉藤 怜平
• システム実績：世界1,400万台以上の導入実績（稼働）、400エクサバイトを超えるデータ保護

本記事はSynology Japan株式会社の発表をもとに作成しています。