公益社団法人伊勢志摩観光コンベンション機構は、伊勢志摩及び周辺地域における高付加価値なインバウンド観光地づくりを目指す「iseshima connect プロジェクト」の令和8年度の取組をスタートしました。観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業」のモデル観光地として「伊勢志摩及び周辺地域エリア」が選定されてから4年目を迎え、実証フェーズの初年度に位置づけられています。プロジェクトでは、インバウンド誘致の加速化と自走化に向けた地域経営主体の設計が進められます。

実証と自走化へ向けた令和8年度の重点施策

「iseshima connect プロジェクト」は、令和5年度のマーケティング基礎調査・事業設計から始まり、令和6年度の地域経営に向けた体制構築と事業トライアル、令和７年度の仕組みづくりとインバウンド誘致施策の本格稼働と段階的に進められてきました。

今年度にあたる令和8年度は、以下の取り組みを中心に事業が推進されます。

• 滞在価値の認知の獲得に向けたブランドの設計（ブランディング映像・ウェブ改修）
• 地域の観光資源を俯瞰したコンテンツのさらなる磨き上げ（漁業者連携の体験コンテンツ造成等）
• 地域事業者らを中心とした観光地づくり機運の創出（観光地づくり研究会の立ち上げ等）
• タクシー事業者高度化支援・プロフェッショナルガイド育成事業の推進
• アメリカ・シンガポール等での海外プロモーション
• 地域経営主体の立ち上げに向けた具体的な調整・交渉

一次産業の担い手減少と地域資源の継承課題

伊勢志摩地域では、海女や漁師といった一次産業の担い手の高齢化や自然環境の変化に伴い、生業や文化の継承が課題となっています。

海女の数は高齢化や資源の減少などにより、2022年には514人と50年間で約6分の1まで減少しました。また、2019年と2024年の漁獲量を比較すると、伊勢えびの漁獲量は半減し、あわびやさざえの漁獲量は約4分の1まで減少しています。

こうした背景から、同プロジェクトでは観光消費の拡大だけでなく、一次産業の担い手と旅行者の交流機会の創出や、未利用魚・低利用魚を活用した実証などを通じて、地域経済の好循環を図っています。令和７年度には、アメリカでのプロモーションで海女が、シンガポールでのプロモーションで漁師が現地でプレゼンテーションを行い、地域の魅力を発信しました。

令和10年度の地域経営主体設立を見据えて

公益社団法人伊勢志摩観光コンベンション機構の専務理事である須﨑 充博氏は、これまでの3年間で調べ、描き、設計してきたことを現場で実際に動かして確かめる年であるとし、量だけでなく滞在の質を重視した取り組みを進める姿勢を示しています。事業期間終了後も地域が自走できるよう、令和10年度までに予定されている地域経営主体の設立に向けた調整も進められます。

機構の概要

公益社団法人伊勢志摩観光コンベンション機構は、官民一体となって観光振興事業を展開し、地域経済の活性化や文化の向上を目的として活動しています。

主な事業内容:

• 観光情報の発信事業
• 観光客及びコンベンションの誘致促進及び受入体制の整備に関する事業
• インバウンド推進事業、伊勢志摩情報発信プロモーション事業、MICE誘致事業、誘客促進事業
• 観光情報の調査研究及び観光客の満足度の向上に関する事業
• 観光産業及び観光文化の振興と人材の育成に関する事業
• 伊勢志摩フィルムコミッション事業
• 伊勢志摩学生団体誘致委員会

本記事は公益社団法人伊勢志摩観光コンベンション機構の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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