イレブンラボ、評価額220億米ドルで3億米ドルの株式売却を完了

イレブンラボジャパン合同会社は、企業評価額を220億米ドルとする、3億米ドルの従業員保有株式の売却（テンダーオファー）を完了しました。今回の評価額は、2026年2月のシリーズD時点の2倍となります。2022年に評価額900万米ドルで最初の資金調達を行ってから4年を経て、今回の評価額に至っています。

機関投資家が主導し複数の新規投資家が参加

本件は、従業員が保有する株式を投資家が取得するもので、WellingtonとT. Rowe Priceが主導しました。既存投資家のAndreessen Horowitz、Lightspeed、ICONIQ、D.E. Shaw、Evantic、DISRUPTIVE、Alkeonに加え、EQT、Goldman Sachs、GIC、OTPP、Sapphire Ventures、BDT & MSDが新たな投資家として参加しています。

共同創業者兼CEOのMati Staniszewski氏は、「今回の株式売却を通じて、会社の成長を支えてきた社員とその価値を分かち合えることを、うれしく思います」と述べています。

会話型エージェント「ElevenAgents」の導入が拡大

成長をけん引しているのは、企業向けの音声・チャットエージェントプラットフォーム「ElevenAgents」です。企業が自社のナレッジやシステムと接続した会話型エージェントを導入する動きが広がっており、現在はエンタープライズが収益の55％を占めています。

2月のシリーズD以降、Stripe、Deutsche Telekom、DoorDash傘下のSevenRooms、Admiral、Customers Bank、Cadenceのほか、ウクライナやギリシャの政府機関が導入しました。世界のテクノロジー企業上位10社のうち5社、保険会社上位10社のうち5社、通信会社上位10社のうち4社が、日常業務でイレブンラボの技術を利用しています。

エージェントが処理する会話は毎週1,500万件を超え、2月から3倍に増えました。同じ期間に、「ElevenAgents」の年間経常収益（ARR）は3倍以上に増加しています。顧客企業の分析では、音声エージェントはチャットエージェントに比べ、平均で31％速く問題を解決しているほか、WhatsApp、電話、メールなど複数の窓口をつなぐマルチチャネルでの導入企業数は2月以降で2倍になりました。

研究・プロダクト・導入の取り組みと最新モデル

人と自然にやり取りできることを重視し、次の3つの領域で取り組みを進めています。

研究：55億人以上が母語とする90を超える言語で、話す、聞く、翻訳するAIモデルを開発。
プロダクト：モデルとアプリケーションを一体で最適化し、やり取りの表現力、応答の速さ、信頼性を向上。
導入：導入支援を担うエンジニアと研究者が各組織と連携し、それぞれの条件に合わせてモデルとエージェントを調整。

また、最近の取り組みとして以下のモデルを提供しています。

Eleven v4：2026年9月に提供を開始したテキスト読み上げモデル。日本語の品質改善に重点を置き、リアルタイム対話向けに推論時間を中央値で約100ミリ秒とした「Eleven v4 Turbo」も公開。
Scribe v2 Medical：2026年9月に正式提供を開始した医療向け文字起こしモデル。臨床の口述記録の評価で単語誤り率が4.9％となり、従来の「Scribe v2」に比べ誤りを35％削減。現在は英語、フランス語、ドイツ語に対応。

2022年に設立されたAI研究・プロダクト企業で、米国ニューヨーク州に本社を置きます。企業向けの音声・チャットエージェントプラットフォーム「ElevenAgents」、コンテンツ制作・編集支援の「ElevenCreative」、開発者向けAIオーディオ基盤モデル「ElevenAPI」を提供しています。プラットフォームは、Fortune 500企業の80％以上を含む数千社に利用されています。