実家じまい代行サービス「安心実家じまい」を運営する株式会社Sora Capitalは、実家を相続した200名を対象に「実家の相続・売却に関する実態調査」を実施しました。

調査の結果、相続した実家を売却した人の65.7%が「空き家の3,000万円特別控除」を利用しておらず、その最大の理由は「制度を知らなかった」ことであることが分かりました。また、相続した実家の33.5%は扱いの方針が決まっておらず、決定までに1年以上かかった人と合わせると過半数で対応が長期化している実態が浮き彫りになっています。

制度の認知不足により6割以上が特別控除を利用せず

相続した実家を売却した際に譲渡所得から最大3,000万円を控除できる「空き家の3,000万円特別控除」について認知度を尋ねたところ、「まったく知らなかった」が61.5%、「名前を聞いたことがある程度」が9.0%となり、合わせて70.5%が制度を実質的に把握していませんでした。「名前とおおよその内容は知っていた」は16.0%、「内容まで詳しく知っていた」は13.5%にとどまり、設問文で制度内容を説明した上でも内容まで理解していた人は1割台でした。

相続した実家の現在の状況は、「賃貸に出している、または自分・家族が住んでいる」が32.0%で最多となった一方、「建物付きのまま売却」の22.0%と「解体して更地にして売却」の11.5%を合わせた売却経験者は33.5%でした。「売却せず所有している」も20.0%存在しています。

実家を売却した67名のうち、控除を「利用した／今後利用予定」と回答したのは34.3%にとどまり、利用しなかった65.7%の理由としては「制度を知らなかった」が31.3%で最多でした。次いで「要件を満たさず利用できなかった」が19.4%、「わからない・覚えていない」が10.4%、「知っていたが利用しなかった」が4.5%と続いています。なお、制度を「知っていた」層の利用率が54.5%（33名中18名）だったのに対し、「知らなかった」層は14.7%（34名中5名）と3.7倍の差が生じていました。

相続後の負担は維持費と管理の手間が上位

実家を相続したあとの負担や困りごとについては、「特に負担や困りごとはなかった」が42.0%でした。何らかの負担を感じた人の中では、「固定資産税などの維持費や解体費用の負担」が32.0%、「管理の手間・遠方で通う負担」が31.0%とほぼ並び、二大負担となっています。このほか「兄弟姉妹・親族との話し合いや意見の調整」が15.5%、「買い手が見つからない・相談先が分からない」が11.5%挙げられました。

実家の扱いの方針を決めるまでにかかった期間は、「まだ決まっていない」が33.5%で最多となり、「6か月未満」の32.0%と二極化しています。「6か月〜1年」は13.5%、「1〜3年」は12.5%、「3年以上」は8.5%で、1年以上かかった人と未決定の人を合わせると54.5%が長期化していました。

方針決定までの期間が延びるほど控除利用率は低下

実家の扱いを決めるまでの期間別に特別控除の利用率を集計したところ、期間が長引くほど利用率が下がる傾向が見られました（売却者67名のうち「まだ決まっていない」と回答した1名を除く66名が対象）。

• 6か月未満：対象24名、利用できた人12名（利用率50.0%）
• 6か月〜1年未満：対象18名、利用できた人8名（利用率44.4%）
• 1年〜3年未満：対象16名、利用できた人3名（利用率18.8%）
• 3年以上：対象8名、利用できた人0名（利用率0%）

方針決定が1年以内の層では利用率が47.6%だったのに対し、1年を超えた層では12.5%に低下し、3年以上かかった8名は全員が控除を受けられていませんでした。また、「利用しようとしたが要件を満たさなかった」と回答した割合は、6か月未満の12.5%から1年以上では25.0%へと倍増しています。特別控除の適用期限は「相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」と定められているため、方針決定が遅れることで要件を満たせなくなるケースがあるとしています。

調査概要と会社概要

【調査概要】

• 調査期間：2026年09月25日～2026年09月26日
• 調査対象：ご自身またはご親族が実家を相続した全国の40〜70歳の男女
• 調査方法：インターネット調査
• サンプル数：200名

【会社概要】

• 会社名：株式会社Sora Capital
• 代表者：三木五月
• 本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-19-15宮益坂ビルディング609
• 事業内容：実家じまい・遺品整理・生前整理に関する相談、見積もり、提携事業者の手配および進行管理
• URL：https://anshin-jikkajimai.com/（安心実家じまい）

本記事は株式会社Sora Capitalの発表（安心実家じまい調べ）をもとに作成しました。