一般社団法人日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、2027年7月14日（水）～16日（金）の3日間、東京ビッグサイト（西展示棟）にて開催する「自治体総合フェア2027」の出展企業・団体募集を2026年10月1日（木）から開始しました。

同展示会は、自治体経営を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした総合展示会です。1997年に第１回を開催し、今回で31回目を迎えます。

自治体総合フェア2027の構成と出展申込の流れ

自治体総合フェア2027では、自治体経営の課題解決につながるサービス・ソリューションを、7つのエリア＋特別エリアに分けて展示・紹介します。また、自治体と共同で出展する「共創エリア」も開設され、こちらは先着10団体限定となっています。

出展申込は、出展申込書をダウンロードして必要事項を記入のうえ、メールまたは郵送で提出する流れとなっています。

• 一次締切：2027年2月19日（金）※一次締切以降、事務局で小間位置を決定
• 入金締切：2027年5月31日（月）

官民連携勉強会（ウェビナー）の開催

開催を記念して、オンラインでの官民連携勉強会が実施されます。自治体総合フェア2026で出展者数が多く来場者からの関心も高かった「情報化推進」エリアにおいて、「ツール導入後の運用」という課題が注目されたことを受けた企画です。

ウェビナーのテーマは「官民連携の「出口」戦略 ― デジタル庁「DMP」と横須賀市の現場から考える、導入だけで終わらせないコツ」となっており、デジタルマーケットプレイス（DMP）の現状や自治体現場での運用定着について企業と自治体双方の視点から学びます。

• 日時：2026年10月15日（木）　14：00～15：00
• 形式：オンライン（Zoomウェビナー）／事前申込制／参加無料（https://www.noma-lgf.com/module/booth/337494/473589）
• 登壇者：
• 永岡 大誠 氏（デジタル庁 戦略・組織グループ デジタルマーケットプレイス（DMP）班）
• 太田 耕平 氏（神奈川県 横須賀市 経営企画部 デジタル・ガバメント推進室 担当部長）
• 柴田 諒太郎（一般社団法人日本経営協会 自治体総合フェア事務局）

自治体総合フェア2027の開催概要

自治体総合フェア2027の概要および主催団体の情報は以下の通りです。

• 展示会名：自治体総合フェア2027
• 主催：一般社団法人日本経営協会
• 会期：2027年7月14日（水）～16日（金）10：00～17：00
• 会場：東京ビッグサイト　西展示棟
• 公式HP：https://www.noma-lgf.com/

主催の一般社団法人日本経営協会（NOMA）は、昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としています。

• 一般社団法人日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
• お問合せ：一般社団法人 日本経営協会　自治体総合フェア事務局（E-mail：lgf@noma.or.jp、TEL：03-6632-7134）

本記事は一般社団法人日本経営協会の発表をもとに作成しています。