Coupaは2026年7月21日、グローバルネットワークにおける10兆ドル超の実際の支出データを基にした「2026年総支出管理ベンチマークレポート」を発表した。同レポートでは、S2P (調達から支払い)プロセスにおいてAIが節減と成長促進を実現している領域をデータに基づいて示している。また、Coupaコミュニティの上位25%の企業におけるコスト管理と成長推進の手法についての初期的な分析も行われている。

今回のレポートによると、インテークプロセスが構造化されていない企業では、手動請求書処理率が47.7％に達していることが明らかになった。購買ニーズの確認やコンプライアンスに準拠したサプライヤーの選定、発注後の請求書受領においてインテークを構造化することで、手動の確認作業を大幅に削減でき、その効果は導入規模が拡大しても低下しないとされている。

Coupaの最高マーケティング責任者であるKevin Iaquintoは、インテークを構造化するだけで手作業による請求書レビュー率を19.5パーセント低減できることが分かったとした上で、調達や契約における上流工程でのAI投資が下流工程に波及して大きな価値を生み出すと述べている。

主要KPIの相関関係とデータ統合の重要性

CoupaのSpend Labがレポート内の17の主要KPIを検証したところ、同一顧客内において契約内支出率と購買・調達システムを通じた支出率が月ごとの推移でほぼ同じタイミングで上下し、データセット全体で最も強い相関関係を示した。インテーク、契約締結、下流工程の自動化が連続した流れを形成し、Coupa Navi™のエージェントが効果を積み重ねていく仕組みとなっている。

また、Coupaが実施した600人のCFOを対象とする調査では、42％が「ERP間に分散した支出データのサイロ化」を主要な課題として挙げた。一方で、65％のCFOが2026年に利益率改善を図るためデータに基づく調達インサイトを活用する予定であることも示されている。

10月にベンチマークレポートの解説ウェビナーを開催

Coupaは、本レポートに関連したウェビナーを開催する予定としている。

• イベント名：【ウェビナー】間接材購買の​効率を​決めるのは、​契約でも​人数でもなかった​ ー 800の​変数から​見えた、​たった​1つの​真実
• 開催日時：2026年10月14日(水)13:00 – 13:45
• 内容：上位25%の先進企業の間接材購買データとの比較診断や、間接材購買を動かす要因、その先の一手について解説する

Coupaの概要

Coupaは自律型支出管理プラットフォームを提供しており、企業の利益拡大を推進する「Margin Multiplier™」として機能している。

• 実績：20年
• 顧客コミュニティ：3,200社超
• ネットワーク規模：1,150万社以上のバイヤーとサプライヤー
• 取引データ規模：10.5兆ドル以上

本記事はCoupaの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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