長野県東御市は、地球温暖化や気候変動に対応した持続可能なワイン産業の基盤構築を目指し、研究拠点「千曲川ワインイノベーションセンター」を中心としたプロジェクトを立ち上げました。事業の展開には企業版ふるさと納税を活用する計画となっています。本事業を通じて、日本の風土に適した病害抵抗性を持つ欧州系ワインブドウの苗木を安定供給する仕組みづくりを進めます。

温暖化適応や病害抵抗性を持つ苗木の海外調達

プロジェクトの主要な取組みとして、温暖化適応や病害抵抗性を備えた苗木の調達が掲げられています。現在、欧米では温暖化に対応し病害抵抗性を有するワインブドウの育成や普及が進められています。

東御市は、気候変動に対応した良質な苗木を海外から調達して普及を進めることで、安定したワイン生産基盤の強化に取り組む方針です。

研究拠点の整備と一般社団法人日本ワインブドウ栽培協会との連携

本プロジェクトでは、「千曲川ワインイノベーションセンター（CWIC：シーウィック）」の整備が計画されています。同センターは、海外から輸入した優良なワインブドウの遺伝子資源を未来へ受け継ぐための施設であり、日本国内で初となる一般公開を前提としたライブラリー・研究拠点として整備されます。

欧米から輸入した苗木をセンターで適切に育成、維持・管理し、日本の気候・風土への適応性調査や検査、品種評価などを実施しながら、高品質な苗木を生産者へ安定供給する体制を目指します。なお、センターでの取組みは、一般社団法人日本ワインブドウ栽培協会（JVA）と連携しながら実施されます。

さらに、ワインブドウの栽培や圃場管理などに農福連携事業を取り入れ、障がい者や社会的つながりの弱い就労困難者の就労の場として活用することで、ソーシャルインクルージョンの実現を図るとしています。

東御市におけるワイン産業の歩みと寄附目標金額

千曲川ワインバレーに位置する東御市は、1990年代に欧州系ワインブドウの栽培が始まりました。2008年には長野県内で初となるワイン特区「とうみSunライズ ワイン・リキュール特区」が認定され、2015年には千曲川流域の市町村とともに「千曲川ワインバレー（東地区）特区」の認定を受けています。これまでワイナリー開設の促進や担い手育成に取り組んできた同市は、次のステップとしてワインづくりの出発点となる苗木の供給基盤づくりに着手します。

本プロジェクトにおける企業版ふるさと納税の目標金額は以下の通りです。

• 寄附目標金額：1億5,000万円（令和8年度5,000万円）

本件に関する問い合わせは、長野県東御市 産業経済部農林課 農産物振興係（TEL：0268-75-2016、E-mail：nousei@city.tomi.lg.jp）で受け付けています。

本記事は長野県東御市の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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