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LIFULL ArchiTech、田辺市と災害時の供給協定を締結

株式会社LIFULL ArchiTechは2026年10月6日、和歌山県田辺市と「災害時におけるインスタントプロダクツの供給に関する協定」を締結した。災害発生時にインスタントハウスやインスタントルームを迅速に供給できる体制を構築する。

協定で供給体制を整備

協定により、被災時にインスタントプロダクツの要請・設置を行う供給体制の仕組みが実装される。株式会社LIFULL ArchiTechによると、自治体職員の負担軽減につながるほか、市民が多様なニーズに応じて活用できる空間をすぐに利用できるという。

株式会社LIFULL ArchiTechは、災害時の迅速な支援や平時の備蓄支援、防災教育イベントの開催など、田辺市の取り組みを支援し、平常時から多面的な連携を進めるとしている。

インスタントハウスとインスタントルーム

インスタントハウスは、発災直後でも数時間で設営できる。指定避難所へ行けない人や支援を必要とする人の避難スペースのほか、感染症隔離の医務室、支援拠点、子どもの遊び場、ペット同伴避難などに活用できる。

インスタントルームは、ダンボールの多層構造を生かし、断熱性・遮音性・プライバシー保護を備えた個室空間を提供する。株式会社LIFULL ArchiTechによると、着替えや睡眠を安心して行える環境を整え、隔離機能で感染症の拡大を未然に防ぐ役割も果たすとしている。

田辺市の災害リスクに対応

田辺市は沿岸部から山間部まで広い市域を持ち、南海トラフ地震による地震・津波災害のほか、台風や集中豪雨による洪水、高潮、土砂災害などのリスクを抱える。避難所で女性や子どもをはじめ多様な避難者に配慮し、迅速な支援体制の構築などを進めている。

株式会社LIFULL ArchiTechの取締役COO/名古屋工業大学共同研究員、山中 典(やまなか つかさ)氏は、地域や一人ひとりの事情に応じた柔軟な住環境が必要だとコメントした。今回の協定をきっかけに田辺市と知恵を出し合い、災害時に役立つ備えを形にしていきたいとしている。

製品・会社情報

インスタントハウスは、名古屋工業大学大学院の北川啓介教授の研究をもとに、LIFULLと名古屋工業大学大学院の共同研究で開発した構築物。テントシートを空気で膨らませ、内側から硬質発泡ウレタンを吹き付け施工する。土地に定着していないため非建築物扱いとなり、さまざまな土地に設置できるが、行政判断によって見解が異なる場合もある。

  • インスタントハウス:https://instantproducts.lifull.net/house/
  • 株式会社LIFULL ArchiTech:https://lifull.com/company/group/lifull-architech/
  • 株式会社LIFULL:https://lifull.com/

本記事は株式会社LIFULL ArchiTechの発表をもとに作成。

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